三菱商事（8058）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額は、他に記載のない限り、当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載しています。
a. 商品市況リスク

2026/06/12 14:20

#2 役員ごとの連結報酬等（連結）

2.株価連動型株式報酬については、当連結会計年度に費用計上した金額を記載しており、実際に交付・支給される金額とは異なります。なお、株価連動型株式報酬は、報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式成長率に応じて交付株式数が決定されることとなります。
3.上記の報酬等のほか、業績連動賞与(中長期)について、2023年度分の実支給額は、ガバナンス・指名・報酬委員会(2024年6月21日の当社機関設計変更前)で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2023～2025年度の連結当期純利益の平均値9,051億円及びサステナビリティ項目評価に係る支給率の結果(110%)に応じて、2023年度における当社取締役 社長1名(中西 勝也)に対し144百万円、当社取締役 副社長執行役員1名(田中 格知)に対し57百万円、当社取締役 常務執行役員2名(柏木 豊、野内 雄三)に対し夫々43百万円となりました。また、2024年度分は、2024～2026年度の連結当期純利益の平均値に応じて実支給額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、2025年度に引当金として、2024年度における当社取締役 社長1名(中西 勝也)に対し142百万円、当社取締役 副社長執行役員1名(塚本 光太郎)に対し57百万円、当社取締役 常務執行役員3名(柏木 豊、野内 雄三、野島 嘉之)に対し夫々42百万円を計上していますが、表中の金額には含まれていません。
4. 上記取締役は、いずれも連結子会社から役員としての報酬等を受けていません。

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#3 役員報酬（連結）

4.上記のうち株価連動型株式報酬は、当連結会計年度付与分について費用計上した金額を記載しています。なお、株価連動型株式報酬は、報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式成長率に応じて交付株式数が決定されることとなります。
5.上記の報酬等のほか、業績連動賞与(中長期)について、2023年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会(2024年6月21日の当社機関設計変更前)で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2023～2025年度の連結当期純利益の平均値9,051億円及びサステナビリティ項目評価に係る支給率の結果(110%)に応じて、2023年度における当社取締役4名に対し、総額288百万円となりました。また、2024年度分は、2024〜2026年度の連結当期純利益の平均値及びサステナビリティ項目評価に係る支給率の結果に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、2025年度に引当金として、2024年度における当社取締役5名に対し、総額327百万円を計上していますが、表中の金額には含まれていません。2024年度分の実際の支給金額は、2026年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
6.上記の報酬等のほか、退任した役員に対して役員年金を支給しており、当連結会計年度の支給総額は以下のとおりです。なお、役員年金制度を含む退任慰労金制度は、2007年6月26日開催の定時株主総会終了時をもって廃止しています。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

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#5 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、連結会社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM(Asset Liability Management)委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。
為替変動リスクの管理

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#6 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する持分の変動額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
当期純利益
ジョイント・ベンチャー	75,455	139,671

持分法で会計処理される投資の減損損失
前連結会計年度において、連結会社は、日本国内において洋上風力発電事業を行う共同支配企業宛ての投資について、インフレ、円安、サプライチェーンの逼迫、金利上昇等の複数の外部環境要因が想定以上に悪化・長期化したことを背景として、持分法で会計処理される投資全額の損失計上及び法的若しくは推定的義務の範囲での追加的な損失を連結損益計算書の「持分法による投資損益」と「有価証券損益」にそれぞれ51,255百万円、1,183百万円計上しています。これらの損失は、電力ソリューションセグメントの連結純損失に含まれています。

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#7 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29. 1株当たり情報
1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)の調整計算は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)(円)
基本的	236.97	210.92
分子(百万円)
当期純利益(当社の所有者に帰属)	950,709	800,460
当期純利益調整額	-	-
希薄化後当期純利益(当社の所有者に帰属)	950,709	800,460

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(単位:億円)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	主な増減要因
法人所得税	△3,172	△1,794	+1,378	前年度に計上したローソン持分法適用会社化に伴う再評価益に対する税効果の反動
当期純利益	10,762	9,167	△1,595	-
当期純利益(当社の所有者に帰属)(%はROE)	9,50710.3%	8,0058.5%	△1,502△1.8%	-

※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況

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#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益		1,076,246		916,726
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

(単位:百万円)

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#10 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当期純利益		1,076,246		916,726
その他の包括利益(税効果後)

「連結財務諸表注記事項」参照

2026/06/12 14:20

#11 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高		6,452,055		6,637,528
当社の所有者に帰属する当期純利益		950,709		800,460
配当金	21	△342,247		△405,973
非支配株主との資本取引及びその他		△324,314		△78,888
非支配持分に帰属する当期純利益		125,537		116,266
非支配持分に帰属するその他の包括利益	22,32	△480		44,728

「連結財務諸表注記事項」参照

2026/06/12 14:20

#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人所得税	28,38,39	△317,179		△179,368
当期純利益		1,076,246		916,726
当期純利益の帰属
当社の所有者	6	950,709		800,460

「連結財務諸表注記事項」参照

2026/06/12 14:20