三菱商事（8058）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額は、他に記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載しています。
a. 商品市況リスク

2025/06/18 14:06

#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

	3.	連結会社は、当連結会計年度において、8グループ体制へと改編しており、前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行っています。
	4.	当連結会計年度の「社会インフラ」の「売上総利益」には、千代田化工建設株式会社における、Golden Pass LNGプロジェクトの完工に向けて必要と見積られる工事原価が含まれています。前連結会計年度において、当該プロジェクトを共同遂行しているパートナーがプロジェクトから離脱する可能性があったことを踏まえて、当社が独自に見積った工事損失に対する引当金を計上しました。前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点で同社連結財務諸表の決算承認前であったことを踏まえ、その影響を「その他」の「当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)」に含めていました。当連結会計年度では、同社連結財務諸表の決算承認が完了したことを踏まえ、当連結会計年度末において見積った当該工事原価の影響を「社会インフラ」の「売上総利益」に計上しています。これに伴い、前連結会計年度に計上した引当金を戻し入れ、その影響を「その他」の「当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)」に含めています。同社における工事関連引当金については、注記20をご参照ください。

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#3 役員ごとの連結報酬等（連結）

2. 本個人業績連動報酬は2024年度個人業績連動報酬の実支給額を記載しています。
3. 本業績連動賞与(中長期)は、2024年度分について、2024～2026年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年度に会計処理(引当金として計上)した金額を記載しています。実際の支給金額とは異なります。2024年度分の実際の支給金額は、報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2026年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。なお、2022年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会(2024年6月21日の当社機関設計変更前)で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2022～2024年度の連結当期純利益の平均値10,318億円に応じて、2022年度における当社取締役 社長1名(中西 勝也)に対し175百万円、当社取締役 常務執行役員4名(田中 格知、平井 康光、柏木 豊、野内 雄三)に対し夫々52百万円となりました。また、2023年度分は、2023～2025年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、2024年度に引当金として、2023年度における当社取締役 社長1名(中西 勝也)に対し143百万円、当社取締役 副社長執行役員1名(田中 格知)に対し57百万円、当社取締役 常務執行役員2名(柏木 豊、野内 雄三)に対し夫々43百万円を計上していますが、表中の金額には含まれていません。
4. 本中長期株価連動型株式報酬については、当連結会計年度に会計処理(費用計上)した金額を記載しており、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。なお、中長期株価連動型株式報酬は、報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式成長率に応じて権利行使可能株式数が決定されることとなります。また、権利行使の条件により、当連結会計年度末時点で権利行使開始日は到来していません。

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#4 役員報酬（連結）

3. 上記のうち業績連動賞与(短期)は、報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、当連結会計年度の連結当期純利益9,507億円に応じて決定された金額を記載しています。
4. 上記のうち業績連動賞与(中長期)は、2024年度分について、2024～2026年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、2024年度に引当金として計上した金額を記載しています。2024年度分の実際の支給金額は、報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2026年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。なお、2022年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会(2024年6月21日の当社機関設計変更前)で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2022～2024年度の連結当期純利益の平均値10,318億円に応じて、2022年度における当社取締役5名に対し、総額385百万円となりました。また、2023年度分は、2023～2025年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、2024年度に引当金として、2023年度における当社取締役4名に対し、総額287百万円を計上していますが、表中の金額には含まれていません。2023年度分の実際の支給金額は、2025年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
5. 上記のうち中長期株価連動型株式報酬(株価条件付株式報酬型ストックオプション)は、当連結会計年度付与分について費用計上した金額を記載しています。なお、中長期株価連動型株式報酬は、報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式成長率に応じて権利行使可能株式数が決定されることとなります。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、「当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)」を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

2025/06/18 14:06

#6 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、連結会社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM(Asset Liability Management)委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。
為替変動リスクの管理

2025/06/18 14:06

#7 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する持分の変動額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
当期純利益
ジョイント・ベンチャー	134,174	75,455

持分法で会計処理される投資の減損損失
前連結会計年度において、連結会社は、日本国内において発電所運営事業を行う共同支配企業宛ての投資について、技術的要因による発電量の低下、及びそれに伴うコストの増加を踏まえ、減損の兆候が存在すると判断しました。最新の事業計画に基づき減損テストを行った結果、売電契約収入の減少やコストの増加を背景に、減損損失を「持分法による投資損益」に8,140百万円計上しました。また、同社宛て貸付金に対する引当金計上に伴う損失2,535百万円を「販売費及び一般管理費」、対応する税効果592百万円(利益)を「法人所得税」として計上しました。これらの損失は、電力ソリューションセグメントの連結純利益に含まれています。

2025/06/18 14:06

#8 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29. 1株当たり情報
1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)の調整計算は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)(円)
基本的	230.10	236.97
分子(百万円)
当期純利益(当社の所有者に帰属)	964,034	950,709
当期純利益調整額	△28,057	-
希薄化後当期純利益(当社の所有者に帰属)	935,977	950,709

2025/06/18 14:06

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(単位:億円)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	主な増減要因
法人所得税	△3,377	△3,172	+206	豪州原料炭事業における利益減少
当期純利益	10,249	10,762	+514	-
当期純利益(当社の所有者に帰属)(%はROE)	9,64011.3%	9,50710.3%	△133△1.0%	-

※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況

2025/06/18 14:06

#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益		1,024,858		1,076,246
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

(単位:百万円)

2025/06/18 14:06

#11 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当期純利益		1,024,858		1,076,246
その他の包括利益(税効果後)

「連結財務諸表注記事項」参照

2025/06/18 14:06

#12 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高		6,043,878		6,452,055
当社の所有者に帰属する当期純利益		964,034		950,709
配当金	21	△293,433		△342,247
非支配株主との資本取引及びその他		△4,493		△324,314
非支配持分に帰属する当期純利益		60,824		125,537
非支配持分に帰属するその他の包括利益	22,32	26,006		△480

「連結財務諸表注記事項」参照

2025/06/18 14:06

#13 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
法人所得税	11,28,37,38	△337,736		△317,179
当期純利益		1,024,858		1,076,246
当期純利益の帰属
当社の所有者	6	964,034		950,709

(注) 当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)」を算出しています。

2025/06/18 14:06