- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 収益(百万円) | 3,875,461 | 7,943,248 | 12,188,279 | 16,103,763 |
| 税引前利益金額(百万円) | 270,629 | 450,554 | 641,722 | 851,813 |
- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については移動平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
2019/07/05 10:33- #3 事業等のリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が影響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タイ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
2019/07/05 10:33- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
1. 収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)の早期適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識する方法に変更しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
2019/07/05 10:33- #5 収益認識関係、財務諸表
- 収益」に記載しています。2019/07/05 10:33
- #6 株式の保有状況
個別銘柄の保有方針は、経済合理性と定性的保有意義の両面から検証しています。
経済合理性は、個別銘柄毎に時価に対する当社の目標資本コスト(加重平均資本コスト)に比べ配当金・関連取引利益などの関連収益が上回っているか否かを確認しています。
定性的保有意義は所期の保有目的の達成・進捗状況等を確認しています。
2019/07/05 10:33- #7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先をいう。
※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり2,000万円を超える寄附をいう。
2019/07/05 10:33- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■成長メカニズム
「成長の芽」を発掘し、これを「成長の柱」へ育て、事業価値を向上し「収益の柱」へと成長させていく。そして三菱商事による事業価値向上にどうしても限界が生じる場合は、入替えも含め抜本的に見直す。
三菱商事に内在するこの一連のサイクルを、事業ポートフォリオの観点も加えながら、従来以上に徹底して運用していきます。
2019/07/05 10:33- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2019/07/05 10:33
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については移動平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/07/05 10:33- #11 関係会社との取引に関する注記
1. 関係会社に関する項目(※1)
関係会社との取引に係る収益及び費用は次のとおりです。
2019/07/05 10:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
