訂正有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
株式の保有状況
a. 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その他投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しています。
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証し、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めています。
なお、上記の検証は当社が保有する全ての上場株式について取締役会で行われています。
個別銘柄の保有方針は、経済合理性と定性的保有意義の両面から検証しています。
経済合理性は、個別銘柄毎に時価に対する当社の目標資本コスト(加重平均資本コスト)に比べ配当金・関連取引利益などの関連収益が上回っているか否かを確認しています。
定性的保有意義は所期の保有目的の達成・進捗状況等を確認しています。
当事業年度は前事業年度比約1割縮減したと共に、平成31年3月末時点で当社が保有する全ての上場株式について検証を行い、所期の目的や保有意義が希薄化してきたことなどから縮減を検討していく銘柄が多数確認されています。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
(百万円未満切捨て)
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(百万円未満切捨て)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(百万円未満切捨て)
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当社では、下記銘柄全てについて上記の通り経済合理性を評価・検証していますが、相手先へ与える様々な影響を考慮し、ここでは銘柄毎の定量的な保有効果の開示は控えています。
また、当社の株式の保有の有無には、相手方が議決権を留保する信託拠出株式等のみなし保有株式について確認が可能なもののみを対象としています。
特定投資株式
(百万円未満切捨て)
(注) 1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。ただし、TOYO TIREは第三者割当増資引受による株式の追加取得により、当社の持分法適用会社となっているため、当事業年度より特定株式から除いています。
みなし保有株式
(百万円未満切捨て)
c. 保有目的が純投資目的である投資株式
(百万円未満切捨て)
(百万円未満切捨て)
株式の保有状況
a. 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その他投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しています。
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証し、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めています。
なお、上記の検証は当社が保有する全ての上場株式について取締役会で行われています。
個別銘柄の保有方針は、経済合理性と定性的保有意義の両面から検証しています。
経済合理性は、個別銘柄毎に時価に対する当社の目標資本コスト(加重平均資本コスト)に比べ配当金・関連取引利益などの関連収益が上回っているか否かを確認しています。
定性的保有意義は所期の保有目的の達成・進捗状況等を確認しています。
当事業年度は前事業年度比約1割縮減したと共に、平成31年3月末時点で当社が保有する全ての上場株式について検証を行い、所期の目的や保有意義が希薄化してきたことなどから縮減を検討していく銘柄が多数確認されています。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 271 | 49,631 |
| 非上場株式以外の株式 | 142 | 637,313 |
(百万円未満切捨て)
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 4 | 26 | 特定国・企業との関係性構築のための購入。 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 6 | 持株会による購入。 |
(百万円未満切捨て)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 26 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 82,338 |
(百万円未満切捨て)
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当社では、下記銘柄全てについて上記の通り経済合理性を評価・検証していますが、相手先へ与える様々な影響を考慮し、ここでは銘柄毎の定量的な保有効果の開示は控えています。
また、当社の株式の保有の有無には、相手方が議決権を留保する信託拠出株式等のみなし保有株式について確認が可能なもののみを対象としています。
特定投資株式
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| いすゞ自動車 | 63,633,040 | 63,633,040 | 当社の商用車・小型商用車ビジネスのコア・パートナーである同社との取引・協業関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 103,849 | 92,522 | |||
| AYALA | 54,577,541 | 41,577,541 | フィリピンでの様々な共同事業を展開する上での戦略的パートナーとして、良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 106,065 | 82,855 | |||
| 日清食品ホールディングス | 7,800,028 | 7,800,028 | 食品流通事業において、同社グループ製品の販売、並びに同社向け原料取引における重要取引先であり、共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 57,564 | 59,280 | |||
| イオン | 40,422,174 | 20,422,174 | 食品関連事業等において、重要取引先として、同社との良好な取引関係を維持するため。 | 無 |
| 76,781 | 47,307 | |||
| 良品計画 | 1,078,300 | 1,078,300 | アパレル・S.P.A事業において、同社向け衣料製品取引等における良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 38,495 | 30,235 | |||
| 北越コーポレーション | 36,619,055 | 36,619,055 | 紙・パッケージング事業において、同社製品の販売並びに同社向け原料取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 25,120 | 23,692 | |||
| THAI UNION GROUP | 347,745,120 | 347,745,120 | 本邦向け水産品の当社調達力維持・強化の一環として同社商品を取り扱う上で良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 22,346 | 23,423 | |||
| 日清製粉グループ本社 | 8,448,522 | 8,448,522 | 同社小麦粉等製品の販売・同社向け原料小麦取引、並びに共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 17,817 | 21,459 | |||
| 三菱地所 | 10,489,077 | 10,489,077 | 不動産事業における同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。 | 有 |
| 18,864 | 21,035 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 山崎製パン | 9,849,655 | 9,849,655 | 同社向け小麦粉・砂糖等の原料取引、並びに共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 21,748 | 17,689 | |||
| 国際石油開発帝石 | 14,623,200 | 14,623,200 | LNG事業等における既存パートナーである同社との協業関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 19,244 | 15,434 | |||
| SUMBER ALFARIA TRIJAYA | 2,034,681,026 | 2,034,681,026 | インドネシアの有力小売グループである同社グループとの戦略提携に基づき、同国での共同事業展開を維持・強化するため。 | 無 |
| 9,681 | 14,283 | |||
| 三菱重工業 | 2,661,500 | 2,661,500 | 電力・インフラ事業における同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。 | 有 |
| 10,842 | 12,237 | |||
| 東海カーボン | 6,748,990 | 6,748,990 | 有力メーカーである同社への原料コークス供給、並びに同社電極製品の販売取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 11,142 | 9,327 | |||
| キリンホールディングス | 6,710,473 | 3,355,273 | 食品関連事業における同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。 | 有 |
| 19,007 | 8,866 | |||
| 信越化学工業 | 800,092 | 800,092 | 同社グループが製造する塩ビ樹脂製品の国内・輸出取引等販売取引や同社向け塩ビ原料取引、並びに共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、重要取引先として良好な取組関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 8,805 | 7,424 | |||
| オカムラ | 6,300,735 | 6,300,735 | 同社向け鋼材供給並びに同社鋼製家具の販売代理店業務において、重要取引先として良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 9,136 | 7,302 | |||
| 日本新薬 | 865,500 | 865,500 | 同社への医薬品原料販売における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 6,162 | 6,975 | |||
| CHINA MOTOR CORPORATION | 66,404,796 | 66,404,796 | 台湾における自動車製造・販売事業を手掛ける同社との取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 6,689 | 6,813 | |||
| 加藤産業 | 1,787,363 | 1,787,363 | 食品流通事業において、加工食品取引における重要取引先として、良好な取引関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 6,657 | 6,523 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 永谷園ホールディングス | 4,169,996 | 2,084,998 | 食品流通事業において、同社製品の販売取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 6,075 | 5,181 | |||
| SAHA PATHANA INTER-HOLDING | 20,220,550 | 20,220,550 | タイにおける重要な事業パートナーとしての良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 5,293 | 5,028 | |||
| 大平洋金属 | 1,595,596 | 1,595,596 | 同社製造の合金鉄の販売及び同社向け合金鉄原料取引の観点から、重要取引先として良好な取組関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 5,105 | 4,296 | |||
| テイカ | 1,630,343 | 1,630,343 | 同社化粧品原料製品の輸出取引における良好な取組関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 4,591 | 4,159 | |||
| 三菱マテリアル | 1,391,793 | 1,391,793 | 総合素材事業における同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。 | 有 |
| 4,453 | 4,066 | |||
| 三菱倉庫 | 1,602,706 | 1,302,706 | 物流事業における同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。 | 有 |
| 3,622 | 4,025 | |||
| 新日鐵住金 | 1,981,953 | 1,981,953 | 鉄鋼製品事業において、同社製造の鋼材販売、並びに国内外で取り組む共同事業パートナーの観点も含め、重要取引先として良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 4,630 | 3,872 | |||
| SECカーボン | 392,200 | 392,200 | 炭素製品有力メーカーである同社への原料コークス供給、並びに同社電極製品の販売取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 2,898 | 3,800 | |||
| ライオン | 1,603,853 | 1,603,853 | 同社向け洗剤原料取引における良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 3,437 | 3,736 | |||
| 三菱UFJフィナンシャル・グループ | 6,162,300 | 6,162,300 | 安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。 | 無 |
| 4,295 | 3,389 | |||
| 三菱総合研究所 | 975,076 | 975,076 | 世界情勢、社会・経済等に係る知見を有するシンクタンクの同社との取引関係を構築・維持・強化するため。 | 有 |
| 3,271 | 3,261 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 特種東海製紙 | 780,000 | 780,000 | 紙・パッケージング事業において、同社との段ボール原紙取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 3,162 | 3,155 | |||
| TAIWAN HIGH SPEED RAIL | 24,000,000 | 24,000,000 | 同社との鉄道関連取引を構築・維持・強化するため。 | 無 |
| 1,979 | 3,110 | |||
| 日産化学 | 600,000 | 600,000 | 同社農薬製品の輸出取引、並びに同社向け肥料原料等原料納入取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 2,652 | 3,042 | |||
| 東ソー | 1,716,136 | 1,716,136 | 同社向け原料塩取引や同社クロールアルカリ製品・電解二酸化マンガンの販売、並びに共同で取り組んでいる事業のパートナーとの観点も含め、良好な取組関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 3,583 | 2,953 | |||
| 宝ホールディングス | 2,000,000 | 2,000,000 | 同社向けアルコール原料取引並びに同社アルコール製品販売取引における良好な取組関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 2,362 | 2,618 | |||
| AGC | 662,510 | 662,510 | 石油化学・基礎化学事業における同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。 | 有 |
| 2,918 | 2,570 | |||
| ニチハ | 700,300 | 700,300 | 住宅建材の中核サプライヤーであると共に、原料セメントの有力販売先の一社である同社との取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 2,846 | 2,135 | |||
| 関西電力 | 1,260,753 | 1,260,753 | 同社向け電力用原油・重油取引や電力プラント取引等における良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 1,723 | 2,057 | |||
| CHINA AGRI-INDUSTRIES HOLDINGS | 52,550,829 | 52,550,829 | 同社向け穀物販売取引において、良好な取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 2,454 | 1,998 | |||
| ENGRO POLYMER & CHEMICALS | 67,950,000 | 67,950,000 | 同社向け塩ビ原料取引並びに同社クロールアルカリ製品販売取引における良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 2,228 | 1,949 | |||
| 東京産業 | 3,849,648 | 3,849,648 | 当社の国内電力プラント取引における重要なパートナーとして、良好な取組関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 2,171 | 1,947 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| アシックス | 1,282,547 | 1,282,547 | アパレル・S.P.A事業において、同社向け衣料製品取引等における良好な取組関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 2,525 | 1,904 | |||
| 中国塗料 | 1,858,000 | 1,858,000 | 同社向け溶剤原料取引並びに塗料製品販売取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 1,939 | 1,841 | |||
| 伊勢化学工業 | 2,888,020 | 577,604 | 同社ヨウ素製品の輸出等販売取引において、良好な関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 2,223 | 1,781 | |||
| 三菱瓦斯化学 | 1,000,000 | 1,000,000 | 同社向け原料取引・同社製品販売取引、並びに同社と共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 2,549 | 1,579 | |||
| トーモク | 947,118 | 947,118 | 紙・パッケージング事業において、同社との段ボール原紙・製品取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 2,011 | 1,558 | |||
| ハウス食品グループ本社 | 346,287 | 346,287 | 同社向け油脂等の原料取引における良好な取引関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 1,224 | 1,540 | |||
| 三菱電機 | 1,000,000 | 1,000,000 | 電力・インフラ事業における同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。 | 有 |
| 1,701 | 1,422 | |||
| MANILA WATER | 29,000,000 | 29,000,000 | 東南アジアで同社と協働でインフラ事業等を展開するうえで良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 1,652 | 1,417 | |||
| メディカル・データ・ビジョン | 640,000 | 1,280,000 | リテイル事業における協業可能性の検討等、良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 2,931 | 1,376 | |||
| 中部電力 | 772,305 | 772,305 | 同社向け電力用原油・重油取引や電力プラント取引等における良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 1,160 | 1,334 | |||
| 四国化成工業 | 1,090,089 | 1,090,089 | 同社向け原料取引並びに同社硫黄製品輸出販売取引における良好な取組関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 1,712 | 1,319 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 大日本塗料 | 1,188,496 | 1,188,496 | 同社向け原料輸入取引並びに同社塗料製品販売取引における良好な取組関係を維持・強化するため。 | 有 |
| 1,844 | 1,314 | |||
| アルビス | 535,600 | 535,600 | リテイル事業における地域パートナーとして、良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 1,871 | 1,239 | |||
| TOYO TIRE | 3,890,250 | -(注2) | - | - |
| 7,126 | -(注2) | |||
| 横浜ゴム | 1,000,267 | -(注2) | - | - |
| 2,463 | -(注2) |
(百万円未満切捨て)
(注) 1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。ただし、TOYO TIREは第三者割当増資引受による株式の追加取得により、当社の持分法適用会社となっているため、当事業年度より特定株式から除いています。
みなし保有株式
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 当社が有する権限の内容 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東京海上ホールディングス | 10,832,000 | 10,832,000 | 議決権行使権限を留保しています。 | 有 |
| 51,289 | 58,081 | |||
| 東海旅客鉄道 | 3,000,000 | 2,250,000 | 同上 | 無 |
| 60,390 | 57,847 | |||
| 三菱電機 | 19,000,000 | 19,000,000 | 同上 | 有 |
| 32,328 | 27,027 | |||
| 三菱重工業 | 2,661,500 | 2,661,500 | 同上 | 有 |
| 10,842 | 12,237 | |||
| ニコン | 3,716,000 | 2,601,000 | 同上 | 有 |
| 7,045 | 4,060 | |||
| AGC | 588,400 | 588,400 | 同上 | 有 |
| 2,591 | 2,282 |
(百万円未満切捨て)
c. 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | |
| 非上場株式 | 15 | 9,675 | 35 | 20,095 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 14,104 | 9 | 17,216 |
(百万円未満切捨て)
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 265 | - | △599 |
| 非上場株式以外の株式 | 395 | 140 | - |
(百万円未満切捨て)