純資産

有報情報

#1 保証債務の注記

銀行借入等に対する保証類似行為についても上記に含めて開示しています。
なお、上記以外に、関係会社である米国三菱商事会社を含む外貨コミットメントライン等に関連して、親会社として債務の支払いを保証するものではありませんが、純資産が取り決めている一定額を下回った場合、又は債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に資金を提供することなどを約したキープウェル・アグリーメントを同社と締結し、これを金融機関などに対して差し入れています。
ただし、当年度末において対象となる借入残高等はなく、また、純資産を一定額以上に保っており、流動性の不足も発生していません。

2021/06/25 14:46

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得日時点における、対価、既保有持分の公正価値、並びに取得日時点で認識された取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。

	項目		金額(百万円)
	その他の負債		△31,138
	識別可能純資産合計		30,671

連結会社は、千代田化工建設に対する既保有持分に対して持分法を適用していましたが、企業結合に伴い既保有持分及び引き受けた優先株式を公正価値で再測定した結果、産業インフラセグメントの「有価証券損益」及び「その他の損益-純額」に合計11,678百万円の利益を計上しました。なお、上記の「対価の公正価値」には、優先株式の公正価値が含まれています。
既保有持分の公正価値、優先株式の公正価値及び非支配持分の公正価値は、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、現在価値に割引いて測定しています。

2021/06/25 14:46

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資については持分法を適用しています。関連会社とは、連結会社がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。連結会社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、連結会社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めています。反対に、議決権の20%以上を保有している場合でも、連結会社が重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用していません。
ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め、すなわち、複数の当事者が共同支配を有する取決め)のうち、共同支配を行う参加者が独立の事業体の純資産に対する権利を有するものをいいます。また、共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、参加者が取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関して、参加者の全会一致で決定し、当該活動を共同で営むことで成立します。
持分法の下では、当初、投資額は原価で測定し、それ以後は、関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社及びジョイント・ベンチャーの純損益のうち連結会社の持分相当額は、連結会社の純損益に計上しています。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーのその他の包括利益のうち連結会社の持分相当額は、連結会社のその他の包括利益に計上しています。関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する持分相当額が投資額(実質的に関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する連結会社の正味投資の一部を構成する長期の持分を含みます)を超過するまで、当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は連結会社が損失を負担する法的又は推定的義務を負う或いは企業が関連会社又は共同支配企業に代わって支払う範囲内で損失として計上しています。内部取引に係る利益は、事業の譲渡を除いて、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分比率に応じて相殺消去しています。

2021/06/25 14:46

#4 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権

2021/06/25 14:46

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券で時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、その他有価証券で時価のないものについては移動平均法による原価法によっています。
満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他の有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しています。時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。特に、時価を把握することが極めて困難な銅探鉱事業及び天然ガス関連事業の関係会社株式に関する減損要否の判断に重要な影響を及ぼす銅及び原油の中長期価格見通しの算出方法については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(22)公正価値の測定」をご参照ください。

2021/06/25 14:46