- #1 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1. 「当期増加額」の内、
ソフトウエア及び
ソフトウエア仮勘定の主な内訳は次のとおりです。
| <ソフトウエア> | 基幹システム等ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替 | 11,089百万円 |
| <ソフトウエア仮勘定> | 基幹システム等ソフトウエア開発費用 | 6,018百万円 |
2. 「当期減少額」の内、
ソフトウエア及び
ソフトウエア仮勘定の主な内訳は次のとおりです。
- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
無形資産の減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額(通常、使用価値で測定)との差額として算定しています。なお、使用価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っています。
自己創設に該当する無形資産は主にソフトウエアであり、帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ102,407百万円及び105,611百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない金額に重要性はありません。
2021/06/25 14:46- #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
商標権 10年から36年
ソフトウエア 2年から15年
顧客関係 4年から29年
2021/06/25 14:46- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法によっています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
無形固定資産の減価償却は、定額法によっていますが、自社利用のソフトウエアについては、その利用可能期間(15年以内)に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
2021/06/25 14:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
