持分法による投資損益（△は損失）

有報情報

#1 事業等のリスク

また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。アジアのスポット価格は、7月初旬に百万Btu(英国熱量単位)当たり10米ドル台半ばでスタートしました。昨年新型コロナウイルス禍により後倒しされたLNGプラントのメンテナンス実施や米国のハリケーン上陸などにより、LNGの供給が制約を受ける一方、アジア各国の経済活動再開などを背景に、中国を始めとする北東アジア地域のLNG需要が旺盛であることに加えて、欧州のガス市場が高騰している影響もあり、9月中旬には20米ドルを超え、9月末には30米ドル台まで上昇しています。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えます。商品市況の長期的な低迷が想定される場合には、保有する「有形固定資産」や「持分法で会計処理される投資」などの減損を通じて、業績に影響を与える可能性があります。

2021/11/12 15:14

#2 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法で会計処理される投資の減損損失
前第2四半期連結累計期間において、連結会社は、20.02%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、同社において新中期経営計画が策定された結果、将来車両販売台数見通しが更新されたことや、生産体制再編の意思決定が行われたことなどを背景に、同社で生じた固定資産の減損損失14,484百万円を「持分法による投資損益」として取り込みました。減損損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。
当第2四半期連結累計期間において、連結会社は、100%出資子会社のMCアビエーション・パートナーズが40%出資する航空機リース事業会社宛ての投資について、売却交渉が進捗し、1年以内の売却が見込まれることとなったことから、売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値(レベル2)で測定したことに伴い、15,701百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しています。この損失は、複合都市開発セグメントの連結純利益に含まれています。なお、2021年11月1日に売却が完了しました。

2021/11/12 15:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

金融費用は、米ドル金利の低下などにより、前第2四半期連結累計期間から35億円(14%)減少し、215億円となりました。
持分法による投資損益は、三菱自動車工業における前年同期に計上した減損損失の反動や販売台数の回復、及び複数事業における市況好転による持分損益の改善などにより、前第2四半期連結累計期間を1,503億円(378%)上回る1,901億円(利益)となりました。
これらの結果、税引前利益は、前第2四半期連結累計期間を3,559億円(248%)上回る4,994億円となりました。

2021/11/12 15:14

#4 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
金融収益・費用合計		△19,484		△70,290
持分法による投資損益		△39,791		△190,091
法人所得税		41,069		106,062

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

2021/11/12 15:14