繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
合計	19,567,601	18,617,601
非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
オーストラリア	1,005,662	1,034,247

収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。

2025/06/18 14:06

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・引当金-注記20
・繰延税金資産の回収可能性-注記28
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

28. 法人所得税
本邦における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税から構成されており、これら本邦における税金の法定税率を基礎として算出した法定実効税率は30.6%です。「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにより、2026年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%となります。税率変更に伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算の影響は軽微です。
なお、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せられています。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(12)非金融資産の減損
棚卸資産や繰延税金資産等を除く連結会社の非金融資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っています。加えて、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年1回、原則として毎期同時期に減損テストを行っています。
資産が他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位を資金生成単位とし、減損の判定は資産、資金生成単位又はそのグループごとに実施しています。資産、資金生成単位又はそのグループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を純損益として認識しています。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度末(2024年3月31日)		当連結会計年度末(2025年3月31日)
使用権資産	2,35	456,406		688,967
繰延税金資産	28	43,345		39,117
その他の非流動資産	10,19	285,450		288,216

「連結財務諸表注記事項」参照
(単位:百万円)

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
当年度における繰延税金資産計上額については、「税効果会計関係」をご参照ください。2025/06/18 14:06