上記の数値は、当社及び第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業をScope1・2の対象とし、関連会社、共同支配企業をScope3カテゴリー15の対象と判断して集計しており、報告日についても第5 経理の状況連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。財務支配力基準でのScope3カテゴリー15のGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
Scope1・2とScope3カテゴリー15の区分にあたって、GHGプロトコル等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。SSBJ基準適用に向けて、集計に係る基準を明確化する等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当連結会計年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。

2026/06/12 14:20

#2 事業の内容

事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。

	主要な連結子会社	主要な持分法適用会社
食品産業	三菱商事ライフサイエンスAGREX DO BRASILCERMAQINDIANA PACKERS	伊藤ハム米久ホールディングスOLAM GROUP
S.L.C.	エム・シー・ヘルスケアホールディングス三菱商事パッケージング三菱商事ロジスティクス三菱食品	日本ケアサプライ三菱オートリース三菱HCキャピタルライフコーポレーションロイヤリティマーケティングローソン
電力ソリューション	三菱商事エナジーソリューションズDIAMOND GENERATING ASIADIAMOND GENERATING CORPORATIONENECO	NEXAMP

(注) 「その他」に含まれる取扱商品又はサービスは、財務、経理、人事、総務関連、IT、保険等です。

2026/06/12 14:20

#3 従業員の状況（連結）

S.L.C.	電力ソリューション	その他	合計
8,075	4,647	2,758	63,037

2. 提出会社の従業員の状況

2026/06/12 14:20

#4 沿革

設立以降の沿革は以下のとおり。

1950年 4月1日(設立)	光和実業株式会社の商号で設立(資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業)
1954年 7月1日(創立)	(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、総合商社として新発足資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加合併各社の支店・現地法人も統合・新発足(合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社(1955年)、オーストラリア三菱商事会社(1958年)、香港三菱商事会社(1973年)、英国三菱商事会社(1988年、現欧州三菱商事会社)、上海商菱貿易有限公司(1992年、現三菱商事(上海)有限公司)、北米三菱商事会社(2012年)等の現地法人を設立)
1968年10月	営業部門を商品本部制に移行(現在ではエネルギー&パワーソリューション、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、及びS.L.C.の各グループに再編)
1968年11月1968年11月	ブルネイLNG(LNG製造会社)への投資決定オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD(金属資源事業会社)を設立(2001年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立)

2026/06/12 14:20

#5 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1. 支配の喪失に伴い認識した資産(負債控除)は、持分法で会計処理される投資です。
2. 前連結会計年度の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」には、S.L.C.セグメントの連結子会社であったローソンの単独支配を喪失したことによる影響が含まれています。
3. 当連結会計年度において、地球環境エネルギーセグメントの連結子会社であるCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES LTD. が、パートナーであるOvintiv社との協定の改定及び新設会社への資産及び負債の移管を行ったことに伴い、キャッシュ・フローを伴わずに「持分法で会計処理される投資」は減少し、主に「有形固定資産」が増加しています。詳細は注記12をご参照ください。

2026/06/12 14:20

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の8グループにより構成されています。

地球環境エネルギー:	天然ガス・液化天然ガス(LNG)の開発・生産事業やLPG・石油製品事業などを展開しつつ、次世代エネルギー事業の開発にも取り組んでいます。
食品産業:	食料、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業投資、事業開発などを行っています。
S.L.C.:	各地域・国の社会課題や生活者ニーズに応じた様々なC2B事業を立ち上げ、金融・デジタル・物流などのB2B事業と有機的に連携させることで、豊かな社会と生活者のよりよいくらし(Smart-Life)の創造に取り組んでいます。
電力ソリューション:	国内外の産業の基盤である電力関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発電事業、電力トレーディング、電力小売事業などに加え、送電事業・水素エネルギー開発などを行っています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

2026/06/12 14:20

#7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、電力ソリューションセグメントの顧客との契約から認識した収益は、主に電力・都市ガス供給契約に基づく電力等の供給など一定期間にわたって認識する収益です。また、社会インフラセグメントの顧客との契約から認識した収益には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益がそれぞれ430,600百万円、489,229百万円含まれています。
前連結会計年度において、S.L.C.セグメントの顧客との契約から認識した収益には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入が148,731百万円含まれています。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。なお、前連結会計年度にローソンを持分法適用会社化したことにより、当該フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入は、当連結会計年度における収益には含まれていません。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく収益(現金又は他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約について、商品の受渡時点において総額で計上した収益を含む)や、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれています。

2026/06/12 14:20

#8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的保有に分類された処分グループ
当連結会計年度末において、S.L.C.セグメントの連結子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、帳簿価額で測定しています。これは、株式の売却交渉の結果、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が1年以内に見込まれることによるものです。
売却目的で保有する処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。

2026/06/12 14:20

#9 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(三菱食品株式会社)
当連結会計年度において、S.L.C.セグメントの連結子会社である三菱食品株式会社について、同社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けを通じて追加取得したこと、またその後に実施したスクイーズアウト手続き等により、当社の出資比率が当連結会計年度末時点で100%に増加した結果、連結財政状態計算書の「非支配持分」が114,769百万円、「資本剰余金」が34,442百万円減少しています。また、公開買付けに応募した株主との決済額、及びスクイーズアウト手続きで決済した額の合計137,327百万円は連結キャッシュ・フロー計算書の「非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払」に含まれています。
連結子会社の支配喪失に伴う損益

2026/06/12 14:20

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

S.L.C.グループ
国内小売・流通事業に関しては、原材料価格の高騰、インフレ、賃金上昇等のコスト圧力に対する影響等はあったものの、消費者ニーズを踏まえたマーケティング施策による売上拡大や、AI仕入施策による品揃えの最適化、オペレーション最適化により事業は堅調に推移しました。また、金融事業に関しては、金利・為替のボラティリティの影響は限定的に止まり、事業は堅調に推移しました。2026/06/12 14:20

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業セグメント別の「当社の所有者に帰属する当期純利益」は下表のとおりです。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第5 経理の状況連結財務諸表注記6をご参照ください。

(単位:億円)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	主な増減要因
食品産業	924	833	△91	[+]サーモン養殖事業(Grieg Seafood傘下事業取得関連損益・生物資産の公正価値測定方法変更による評価益)、TH FOODS株式売却、国内畜産事業(市況上昇)[-]前年度日本KFCホールディングス株式売却益の反動、前年度PRINCES株式売却益の反動、海外食品原料事業(前年度税金損益の反動)
S.L.C.	1,850	910	△940	[+]ローソン(過年度配当受領に伴う税効果取り崩し)、三菱食品(TOB成立に伴う持分比率上昇)[-]ローソン(前年度持分法適用会社化に伴う再評価益の反動)
電力ソリューション	△156	434	+590	[+]国内洋上風力発電事業(前年度減損損失等の反動)、米州電力事業(トレーディング事業利益増加)、欧州総合エネルギー事業(トレーディング事業利益増加)[-]欧州送電事業(前年度英国事業売却益の反動)、国内電力事業(国内発電資産の減損損失)

(4) 販売、仕入及び受注の状況
① 販売の状況

2026/06/12 14:20