OUG HD（8041）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 食品加工事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社として各グループ会社の経営管理を行い、各グループ会社は、水産物卸売事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」の5つを報告セグメントとしております。
「水産物荷受事業」は、「卸売市場法」に基づき卸売市場において水産物の販売を行っております。「市場外水産物卸売事業」は、卸売市場外において水産物の販売を行っております。「養殖事業」は、鮮魚の養殖を行っております。「食品加工事業」は、水産物を主とした食品の加工を行っております。「物流事業」は、水産物を主とした物流を行っております。

2026/06/23 11:23

#2 事業の内容

上記以外に養殖事業を行う企業として、子会社1社が当社企業集団に属しております。
食品加工事業・・・・・ 子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。
子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。また、「食品加工事業」の関空トレーディング㈱及び「その他」の㈱モトイについては清算したため、連結の範囲から除いております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
養殖事業	143	(40)
食品加工事業	113	(123)
物流事業	59	(30)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の連結会計年度の平均雇用人員であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<養殖事業>九州、四国にてブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、主力の養殖ブリにおいて、長引く高海水温の影響で生育が遅れたことから販売数量が減少し、生産原価が上昇しましたが、全国的に在池量が少ないことなどにより販売単価が大きく上昇し、増収増益となりました。この結果、売上高11,615百万円(前年同期比105.7%)、セグメント利益2,085百万円(前年同期はセグメント損失451百万円)となりました。
<食品加工事業>量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、冷凍マグロの加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、前期末に冷凍マグロの加工を行う連結子会社1社が加入したことなどにより増収となりましたが、原材料価格の高騰などによる生産原価の上昇がありました。この結果、売上高4,612百万円(前年同期比117.0%)、セグメント損失52百万円(前年同期はセグメント損失73百万円)となりました。
<物流事業>物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、配送を行う物流事業は、人件費を中心に販管費は増加しましたが、センターフィ売上が増加したことにより増収増益となりました。この結果、売上高1,927百万円(前年同期比101.9%)、セグメント利益46百万円(前年同期比249.9%)となりました。

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#6 設備投資等の概要

主なものは、次のとおりであります。

全社	パソコンの入替	212百万円
養殖事業	生簀設備の設置	105百万円
食品加工事業	加工場改修工事	81百万円
	加工機器の購入	75百万円

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#7 負ののれん発生益（連結）

「食品加工事業」において、㈱ツナクラフトワークスの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが47百万円発生しております。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に養殖事業、食品加工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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