固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:05

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地	9百万円	-百万円
計	9	-

2016/06/30 9:05

#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
構築物茨木加工センター加工場床合成樹脂塗装工事 9百万円
リース資産(無形固定資産) 会計ソフト 8百万円2016/06/30 9:05

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金負債)
有形固定資産	1	1
投資有価証券	1	1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 9:05

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金負債)
有形固定資産	21	18
固定資産圧縮積立金	226	214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 9:05

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた104百万円は、「その他」として組み替えております。

2016/06/30 9:05

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、491億78百万円(前連結会計年度末508億26百万円)となり、前連結会計年度末と比べ16億47百万円の減少となりました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末279億93百万円から当連結会計年度末263億85百万円と16億8百万円の減少)、たな卸資産の減少(前連結会計年度末200億57百万円から当連結会計年度末192億31百万円と8億25百万円の減少)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、217億29百万円(前連結会計年度末226億60百万円)となり、前連結会計年度末と比べ9億30百万円の減少となりました。減少の主な要因は、ソフトウエア仮勘定の減少(前連結会計年度末36億25百万円から当連結会計年度末32億60百万円と3億64百万円の減少)、投資有価証券の減少(前連結会計年度末63億17百万円から当連結会計年度末59億36百万円と3億80百万円の減少)によるものであります。ソフトウエア仮勘定の減少の主な要因は、償却によるものであります。投資有価証券の減少の主な要因は、株価の低迷に伴う投資有価証券の時価評価差額金の減少(前連結会計年度末21億25百万円から当連結会計年度末20億6百万円と1億19百万円の減少)及び投資有価証券の売却による減少2億4百万円によるものであります。

2016/06/30 9:05

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	160百万円	157百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5	-
時の経過による調整額	3	3

2016/06/30 9:05

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:05

#12 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
リース資産(有形固定資産)	307	百万円	8	百万円
ソフトウエア仮勘定	334		-
リース資産(無形固定資産)	166		-
リース債務	907		8

2016/06/30 9:05