有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	5百万円		5百万円
未払事業税	2		23
その他	1		1
繰延税金資産合計	9		30
(2)固定の部
(繰延税金資産)
関係会社貸倒引当金	882		884
債務保証損失引当金	66		53
資産除去債務	2		2
減損損失	557		527
関係会社株式	1,521		1,444
減価償却超過額	-		475
その他	31		33
繰延税金資産小計	3,060		3,422
評価性引当額	△1,781		△1,781
繰延税金資産合計	1,278		1,640
(繰延税金負債)
有形固定資産	1		1
投資有価証券	1		1
その他有価証券評価差額金	592		556
繰延税金負債合計	595		559
繰延税金資産の純額	683		1,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		7.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△59.9		△57.0
住民税均等割	0.6		1.4
評価性引当額の増加	37.0		49.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	47.0		28.0
前期申告時に発生した一時差異	-		△69.6
過年度法人税等	-		92.7
その他	△1.4		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.4		88.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39百万円減少し、法人税等調整額が69百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ増加しております。