有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の回復には個人消費など一部に足踏みがみられるものの、企業収益、雇用・所得環境、生産活動、設備投資は総じて堅調であり、緩やかな回復基調にありました。消費者心理は日常品を中心に節約志向が依然として続き、回復には足踏みがみられます。
水産物流通業界におきましては、輸入水産物は国際競争の激化などにより、調達コストが高水準で推移し、販売競争が激化するなど厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。
業績の状況につきましては、当連結会計年度の売上高は320,401百万円(前年同期比97.9%)となりました。損益面では、売上総利益は24,225百万円(前年同期比104.3%)となり、営業利益2,645百万円(前年同期比133.9%)、経常利益2,151百万円(前年同期比111.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,742百万円(前年同期比157.0%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<水産物荷受事業>中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、販売単価は上昇したものの取扱数量の減少などにより売上高200,016百万円(前年同期比97.8%)となりましたが、売上総利益率の上昇及び間接経費全般の節減によりセグメント利益1,771百万円(前年同期比111.0%)となりました。
<市場外水産物卸売事業>全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、販売単価は上昇したものの販売数量の減少などにより売上高119,513百万円(前年同期比99.2%)、売上総利益率の上昇によりセグメント利益452百万円(前年同期はセグメント損失45百万円)となりました。
<養殖事業>九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、販売単価の低下、販売数量の減少により売上高8,105百万円(前年同期比95.9%)、餌料価格の高騰等による生産コストの上昇などによりセグメント利益203百万円(前年同期比86.2%)となりました。
<食品加工事業>消費地にある食品加工センターにて水産加工、量販店向けにおにぎり等米飯加工などを行う食品加工事業は、売上高4,831百万円(前年同期比99.2%)となり、原材料価格は上昇したものの生産効率の向上によりセグメント損失4百万円(前年同期はセグメント損失90百万円)となりました。
<物流事業>物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、取扱い数量の増加により売上高2,178百万円(前年同期比103.9%)、セグメント損失7百万円(前年同期はセグメント損失34百万円)となりました。
<その他>グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高5,688百万円(前年同期は5,690百万円)、セグメント利益132百万円(前年同期比108.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて469百万円減少し、2,132百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは242百万円の支出(前年同期は3,815百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益の計上2,310百万円(前年同期は2,114百万円の計上)がありましたが、売上債権の増加983百万円(前年同期は1,514百万円の減少)、たな卸資産の増加659百万円(前年同期は845百万円の減少)及び仕入債務の減少555百万円(前年同期は1,074百万円の減少)が主な資金の減少要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは182百万円の支出(前年同期は270百万円の支出)となりました。投資有価証券の売却による収入490百万円(前年同期は512百万円の収入)がありましたが、有形固定資産の取得による支出596百万円(前年同期は653百万円の支出)が主な資金の減少要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは44百万円の支出(前年同期は3,093百万円の支出)となりました。借入金の増加による純収入829百万円(前年同期は2,292百万円の純支出)がありましたが、ファイナンス・リース債務の返済による支出574百万円(前年同期は500百万円の支出)及び配当金の支払331百万円(前年同期は331百万円の支払)が主な資金の減少要因となりました。