有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金	56百万円		54百万円
賞与引当金	213		205
未払事業税	48		82
繰延ヘッジ損益	-		11
その他	82		75
繰延税金資産小計	400		430
評価性引当額	△33		△33
繰延税金資産合計	366		396
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	4		-
たな卸資産評価損益	30		-
繰延税金負債合計	35		-
繰延税金資産	331		396
繰延税金負債	0		-
(2)固定の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金	150		181
退職給付に係る負債	540		778
長期未払金	5		6
繰越欠損金	1,331		1,236
有価証券等評価損	92		72
資産除去債務	52		49
減損損失	784		731
減価償却超過額	19		492
その他	24		29
繰延税金資産小計	3,000		3,576
評価性引当額	△2,499		△2,435
繰延税金資産合計	501		1,141
(繰延税金負債)
有形固定資産	21		18
固定資産圧縮積立金	226		214
その他有価証券評価差額金	678		612
その他	1		5
繰延税金負債合計	928		850
繰延税金資産	268		317
繰延税金負債	695		26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△0.8
住民税均等割	6.0		3.3
評価性引当額の増減(△は減少)	△29.6		4.2
土地再評価差額金の取崩し	△3.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4		0.9
前期申告時に発生した一時差異	-		△8.1
過年度法人税等	-		11.0
その他	△0.7		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8		47.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19百万円増加し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は15百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。