有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	673百万円		582百万円
減損損失	957		930
退職給付に係る負債	451		482
賞与引当金	248		237
未払事業税	81		78
資産除去債務	50		57
有価証券評価損	41		37
貸倒引当金	28		25
減価償却超過額	13		13
その他	230		256
繰延税金資産小計	2,776		2,703
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△610		△511
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,143		△1,118
評価性引当額小計(注)1	△1,753		△1,630
繰延税金資産合計	1,022		1,073
繰延税金負債
有形固定資産	7		13
固定資産圧縮積立金	213		212
その他有価証券評価差額金	551		563
その他	26		2
繰延税金負債合計	798		792
繰延税金資産	255		320
繰延税金負債	31		40

(注)1.評価性引当額が124百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	75	137	23	12	190	234	673
評価性引当額	△75	△136	△22	△12	△129	△234	△610
繰延税金資産	-	1	0	-	60	0	(※2)62

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	134	23	12	173	-	237	582
評価性引当額	△134	△23	△12	△126	-	△214	△511
繰延税金資産	-	-	-	46	-	23	(※2)70

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社は、2016年3月期より連結納税制度を、当連結会計年度よりグループ通算制度を採用しております。連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、連結納税制度、グループ通算制度採用後の法人税に係る連結欠損金については、全て回収可能性があるものと判断しております。また、地方税に係る繰越欠損金及び連結納税制度、グループ通算制度採用前に生じた法人税に係る特定連結欠損金については、各会社ごとに固有の事情を勘案し、一部分を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割	3.1		1.6
評価性引当額の増減(△は減少)	7.9		△1.0
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△0.5		0.0
その他	1.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3		31.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。