有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	940百万円		714百万円
減損損失	742		736
退職給付に係る負債	722		459
賞与引当金	224		221
未払事業税	46		46
資産除去債務	52		52
有価証券評価損	52		47
貸倒引当金	120		20
減価償却超過額	14		22
その他	182		220
繰延税金資産小計	3,097		2,541
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△736		△657
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,044		△962
評価性引当額小計(注)1	△1,780		△1,619
繰延税金資産合計	1,316		921
繰延税金負債
未収還付事業税等	5		0
有形固定資産	12		11
固定資産圧縮積立金	213		213
その他有価証券評価差額金	321		627
その他	5		4
繰延税金負債合計	558		857
繰延税金資産	762		114
繰延税金負債	4		49

(注)1.評価性引当額が161百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	144	85	81	139	23	465	940
評価性引当額	△144	△85	△81	△139	△23	△261	△736
繰延税金資産	-	-	-	-	-	204	(※2)204

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	85	81	139	23	12	371	714
評価性引当額	△85	△81	△139	△23	△12	△314	△657
繰延税金資産	-	-	-	-	-	56	(※2)56

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社は、2016年3月期より連結納税制度を採用しております。連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、連結納税制度採用後の法人税に係る連結欠損金については、全て回収可能性があるものと判断しております。また、地方税に係る繰越欠損金及び連結納税制度採用前に生じた法人税に係る特定連結欠損金については、各会社ごとに固有の事情を勘案し、一部分を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△1.1
住民税均等割	4.1		4.1
評価性引当額の増減(△は減少)	△2.3		0.3
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△0.6		△0.9
過年度法人税等	0.1		0.0
その他	△0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		34.4