有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金	55百万円		56百万円
賞与引当金	233		213
未払事業税	23		48
繰越欠損金	156		-
その他	77		82
繰延税金資産小計	546		400
評価性引当額	△129		△33
繰延税金資産合計	417		366
(繰延税金負債)
貸倒引当金	3		-
繰延ヘッジ損益	0		4
たな卸資産評価損益	-		30
繰延税金負債合計	4		35
繰延税金資産	413		331
繰延税金負債	0		0
(2)固定の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金	190		150
退職給付に係る負債	858		540
長期未払金	6		5
繰越欠損金	1,296		1,331
有価証券等評価損	115		92
資産除去債務	57		52
減損損失	796		784
その他	60		43
繰延税金資産小計	3,382		3,000
評価性引当額	△3,150		△2,499
繰延税金資産合計	231		501
(繰延税金負債)
有形固定資産	24		21
固定資産圧縮積立金	253		226
その他有価証券評価差額金	498		678
その他	1		1
繰延税金負債合計	779		928
繰延税金資産	155		268
繰延税金負債	703		695

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△2.0
住民税均等割	3.7		6.0
評価性引当額の減少	△28.9		△29.6
土地再評価差額金の取崩し	△7.3		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		4.4
その他	1.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6		14.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41百万円増加し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は35百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。