有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金	100百万円		55百万円
賞与引当金	243		233
未払事業税	23		23
繰越欠損金	339		156
その他	72		77
繰延税金資産小計	779		546
評価性引当額	△312		△129
繰延税金資産合計	467		417
(繰延税金負債)
貸倒引当金	3		3
その他有価証券評価差額金	0		-
繰延ヘッジ損益	6		0
繰延税金負債合計	10		4
繰延税金資産	457		413
繰延税金負債	0		0
(2)固定の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金	369		190
退職給付引当金	882		-
退職給付に係る負債	-		858
長期未払金	11		6
繰越欠損金	1,437		1,296
有価証券等評価損	125		115
資産除去債務	55		57
減損損失	796		796
その他	57		60
繰延税金資産小計	3,735		3,382
評価性引当額	△3,571		△3,150
繰延税金資産合計	163		231
(繰延税金負債)
有形固定資産	25		24
固定資産圧縮積立金	254		253
その他有価証券評価差額金	492		498
その他	1		1
繰延税金負債合計	774		779
繰延税金資産	80		155
繰延税金負債	691		703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.2
住民税均等割	-		3.7
評価性引当額の減少	-		△28.9
土地再評価差額金の取崩し	-		△7.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.9
その他	-		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		10.6

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円減少し、法人税等調整額が35百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。