有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	411百万円		478百万円
減損損失	914		452
子会社の清算に伴う期限切れ欠損金	693		-
退職給付に係る負債	258		109
賞与引当金	239		247
未払事業税	87		89
資産除去債務	57		62
有価証券評価損	37		37
貸倒引当金	22		12
減価償却超過額	15		17
その他	214		220
繰延税金資産小計	2,951		1,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△341		△403
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△723		△587
評価性引当額小計	△1,065		△990
繰延税金資産合計	1,886		738
繰延税金負債
未収還付事業税等	18		0
有形固定資産	12		12
固定資産圧縮積立金	212		218
その他有価証券評価差額金	1,113		1,238
その他	18		36
繰延税金負債合計	1,374		1,506
繰延税金資産	511		95
繰延税金負債	-		862

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	22	11	161	-	45	169	411
評価性引当額	△21	△11	△136	-	△29	△143	△341
繰延税金資産	0	0	25	-	16	26	69

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	5	159	-	41	28	243	478
評価性引当額	△3	△120	-	△28	△21	△228	△403
繰延税金資産	1	39	-	13	6	14	75

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割	1.8
評価性引当額の増減(△は減少)	△11.0
子会社の清算に伴う期限切れ欠損金	△18.5
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は46百万円増加し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が6百万円増加したことにより、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。