訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,731百万円		1,331百万円
減損損失	718		738
退職給付に係る負債	663		629
賞与引当金	220		227
未払事業税	51		65
資産除去債務	52		53
有価証券評価損	62		52
貸倒引当金	152		147
減価償却超過額	111		20
その他	122		148
繰延税金資産小計	3,887		3,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△957
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,039
評価性引当額小計(注)1	△2,220		△1,996
繰延税金資産合計	1,666		1,418
繰延税金負債
未収還付事業税等	6		0
有形固定資産	15		14
固定資産圧縮積立金	215		214
その他有価証券評価差額金	900		903
その他	2		3
繰延税金負債合計	1,141		1,136
繰延税金資産	556		379
繰延税金負債	30		97

(注)1.評価性引当額が224百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	171	144	85	85	236	607	1,331
評価性引当額	171	144	85	81	212	261	957
繰延税金資産	-	-	-	3	24	346	(※2)374

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社は、2016年3月期より連結納税制度を採用しております。連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、連結納税制度採用後の法人税に係る連結欠損金については、全て回収可能性があるものと判断しております。また、地方税に係る繰越欠損金及び連結納税制度採用前に生じた法人税に係る特定連結欠損金については、各会社ごとに固有の事情を勘案し、一部分を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.5		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8		△0.8
住民税均等割	26.2		3.0
評価性引当額の増減(△は減少)	80.0		△2.7
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△7.0		△0.6
過年度法人税等	△1.3		△0.1
その他	△3.8		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	135.5		33.4