(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	761百万円		521百万円
賞与引当金	6		4
関係会社貸倒引当金	893		910
保証債務損失引当金	62		44
資産除去債務	2		2
減損損失	525		525
関係会社株式	1,444		1,444
減価償却超過額	94		4
その他	29		24
繰延税金資産小計	3,820		3,481
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△185
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,732
評価性引当額小計	△1,952		△1,918
繰延税金資産合計	1,868		1,563
繰延税金負債
未収還付事業税等	6		-
有形固定資産	0		0
投資有価証券	1		1
その他有価証券評価差額金	806		849
繰延税金負債合計	814		852
繰延税金資産の純額	1,053		711

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△24.4
住民税均等割			0.2
評価性引当額の増加			△3.8
前期申告時に発生した一時差異			0.1
過年度法人税等			0.1
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			4.6