(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	193百万円		181百万円
賞与引当金	4		4
関係会社貸倒引当金	920		966
保証債務損失引当金	37		25
減損損失	522		522
関係会社株式	1,443		1,443
減価償却超過額	3		5
その他	24		22
繰延税金資産小計	3,150		3,170
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△140		△143
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,726		△777
評価性引当額小計	△1,866		△921
繰延税金資産合計	1,284		2,249
繰延税金負債
投資有価証券	1		1
その他有価証券評価差額金	498		996
繰延税金負債合計	500		998
繰延税金資産の純額	783		1,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.0		△26.5
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増加	0.0		△95.2
前期申告時に発生した一時差異	△0.0		0.0
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7		△89.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。