(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	209百万円		193百万円
賞与引当金	4		4
関係会社貸倒引当金	911		920
保証債務損失引当金	34		37
減損損失	523		522
関係会社株式	1,444		1,443
減価償却超過額	2		3
その他	24		24
繰延税金資産小計	3,155		3,150
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△149		△140
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,716		△1,726
評価性引当額小計	△1,866		△1,866
繰延税金資産合計	1,289		1,284
繰延税金負債
投資有価証券	1		1
その他有価証券評価差額金	491		498
繰延税金負債合計	493		500
繰延税金資産の純額	796		783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.0		△22.0
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増加	△4.7		0.0
前期申告時に発生した一時差異	△0.0		△0.0
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6		10.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。