(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
繰越欠損金	-百万円		156百万円
賞与引当金	6		6
未払事業税	7		-
その他	1		1
繰延税金資産合計	15		164
(繰延税金負債)
未収還付事業税等	-		6
繰延税金負債合計	-		6
繰延税金資産の純額	15		158
(2)固定の部
(繰延税金資産)
繰越欠損金	-		604
関係会社貸倒引当金	882		893
債務保証損失引当金	55		62
資産除去債務	2		2
減損損失	526		525
関係会社株式	1,444		1,444
減価償却超過額	857		94
その他	27		27
繰延税金資産小計	3,797		3,656
評価性引当額	△1,806		△1,952
繰延税金資産合計	1,990		1,703
(繰延税金負債)
有形固定資産	1		0
投資有価証券	1		1
その他有価証券評価差額金	1,045		806
繰延税金負債合計	1,048		808
繰延税金資産の純額	942		895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		税引前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△70.2
住民税均等割	1.3
評価性引当額の増加	5.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.7
前期申告時に発生した一時差異	△1.0
過年度法人税等	△2.3
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.8