有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)需給動向及び市況に係わるリスク
当社グループは、水産物卸売事業を主要業務としております。漁獲量に起因する需給量の変動とこれに伴う魚価の変動や、為替相場の影響による魚価の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)金利情勢によるリスク
当社グループは、設備資金及び営業活動に要する資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。平成30年3月期末における借入金残高は連結ベースで27,981百万円、当社単体で18,350百万円であり、金利情勢の影響を受け、当社グループの業績が変動する可能性があります。
(3)法規制等について
当社グループの主要セグメントである、水産物荷受事業に適用される卸売市場法及びその他の関係法令は、社会情勢に応じて今後も適宜改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、割引率及び運用収益の動向によっては、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(5)繰延税金資産
当社グループは税効果会計の適用による繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の課税所得の推移によっては減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。