当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。
また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。
(2)経営環境
2023年5月に新型コロナウイルス感染症の扱いが感染症法の「5類」に移行し、経済活動は正常化してきており、所得情勢には回復への足踏みがみられるものの、個人消費、設備投資、生産活動、雇用情勢には持ち直しの動きがみられます。
消費者心理は、消費者物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、厳しい状況にあります。また、消費者購買行動では、生活防衛意識を反映し、節約志向が継続しています。
水産物流通業界におきましては、需要動向については、新型コロナウイルス禍からの社会活動の正常化が進み、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しつつあるものの、内食関連需要は消費者物価の高止まり等から総じて縮小しつつあります。
また、価格動向については、円安やコスト上昇などを反映して、輸入水産物を始め、国内水産物においても調達価格は一部に下落はあるものの全般的に上昇し、これに呼応して販売価格も上昇しています。
業界環境としては、価格上昇により需要が全般的に伸び悩む中、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、厳しい状況下にありました。
水産物流通業界におきましては、需要動向については、外食・宿泊・インバウンド関連需要は堅調に推移するものの、内食関連需要は生活防衛意識を反映して総じて伸びにくい状況下にあると予測されます。
(3)経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024年度から新たに3カ年(2026年度まで)を対象とした『OUGグループ中期経営計画2024』(以下「本中計」という。)(2024年5月10日公表)を策定しております。
本中計は、グループの経営環境を再確認するとともに、基本的には2021年度から2023年度を対象とした『OUGグループ中期経営計画2021』(以下「前中計」という。)の考え方を踏襲し、前中計の遂行によって得られた知見等を踏まえ、その発展形として策定しました。
事業推進に当たっては、継続してバリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、1.「鮮魚事業の強化」、2.「商品力の強化」、3.「関東マーケットの深耕・拡大」、4.「海外事業の拡大」、5.「サステナブルな事業活動」に取り組んでまいります。
また、経営基盤の整備・強化に当たっては、1.「事業ポートフォリオの見直し等の財務関連」、2.「人的資本充実等の人事関連」、3.「基幹業務システム導入等のシステム関連」、4.「IRの体制整備・充実」、5.「品質保証活動の充実・高度化」、6.「サステナビリティの推進」、7.「共通機能の高度化」のテーマに取り組んでまいります。
このような企業活動を通じ、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けて取り組むとともに、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
本中計における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、事業規模の拡大及び利益率の向上を目的として、売上高、営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけ、また、資本効率の向上と財務体質の強化を目的として、ROE(自己資本利益率)、ROIC(投下資本利益率)を重要な経営指標と位置づけております。
本中計の最終年度である2026年度の目標値は、売上高341,000百万円、営業利益4,300百万円、経常利益4,300百万円、ROE(自己資本利益率)8.0%を維持、ROIC(投下資本利益率)5.0%であります。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。