有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金	41百万円		48百万円
賞与引当金	213		220
未払事業税	63		51
繰越欠損金	-		162
繰延ヘッジ損益	1		5
その他	71		78
繰延税金資産小計	390		566
評価性引当額	△31		△32
繰延税金資産合計	359		534
(繰延税金負債)
未収還付事業税等	0		6
繰延ヘッジ損益	3		-
繰延税金負債合計	3		6
繰延税金資産	355		528
(2)固定の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金	111		103
退職給付に係る負債	745		663
繰越欠損金	1,050		1,569
有価証券等評価損	60		62
資産除去債務	50		52
減損損失	727		718
減価償却超過額	874		111
その他	38		39
繰延税金資産小計	3,658		3,320
評価性引当額	△2,173		△2,188
繰延税金資産合計	1,485		1,131
(繰延税金負債)
有形固定資産	16		15
固定資産圧縮積立金	216		215
その他有価証券評価差額金	1,116		900
その他	1		2
繰延税金負債合計	1,351		1,134
繰延税金資産	186		63
繰延税金負債	52		66

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		18.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△7.8
住民税均等割	3.1		26.2
評価性引当額の増減(△は減少)	△11.1		80.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	-		△7.0
過年度法人税等	△0.5		△1.3
その他	0.2		△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		135.5