固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:04

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	-百万円	4百万円
土地	-	20
計	-	24

2017/06/30 9:04

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
なお、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2017/06/30 9:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品賃貸用パソコン 5百万円
リース資産(有形固定資産) ネットワーク構築用機器一式 16百万円2017/06/30 9:04

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金負債)
有形固定資産	1	1
投資有価証券	1	1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 9:04

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(繰延税金負債)
有形固定資産	18	16
固定資産圧縮積立金	214	216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 9:04

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△114百万円は、「有形固定資産の売却による収入」0百万円、「その他」△114百万円として組み替えております。

2017/06/30 9:04

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、50,634百万円(前連結会計年度末49,178百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1,456百万円の増加となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末26,385百万円から当連結会計年度末27,524百万円と1,139百万円の増加)、たな卸資産の増加(前連結会計年度末19,231百万円から当連結会計年度末19,891百万円と659百万円の増加)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、22,021百万円(前連結会計年度末21,729百万円)となり、前連結会計年度末と比べ292百万円の増加となりました。増加の主な要因は、償却によるソフトウエア仮勘定の減少(前連結会計年度末3,260百万円から当連結会計年度末2,536百万円と724百万円の減少)がありましたが、投資有価証券の増加(前連結会計年度末5,936百万円から当連結会計年度末7,348百万円と1,412百万円の増加)によるものであります。投資有価証券の増加の主な要因は、株価の上昇に伴う投資有価証券の時価評価差額金の増加(前連結会計年度末2,006百万円から当連結会計年度末3,691百万円と1,685百万円の増加)によるものであります。

2017/06/30 9:04

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:04