純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.事業用土地の再評価
連結子会社㈱ショクリューは、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

2018/06/29 9:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,186百万円増加し、55,754百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ661百万円減少し、20,426百万円となりました。
b.経営成績

2018/06/29 9:04

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/06/29 9:04

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による当社グループ従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しておりましたが、平成29年12月29日に当該ESOP信託期間は終了しております。
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が保有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。
なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末68百万円(37,200株)、借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末26百万円であります。当連結会計年度末においては、当該ESOP信託期間が終了しているため、自己株式及び借入金の計上はありません。

2018/06/29 9:04

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～11年)による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/29 9:04

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	3,823.07円	3,679.26円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	316.37円	△17.50円

(注)1.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式数に、従業員持株ESOP信託として保有する当社株式(前連結会計年度末37,200株)を含めております。なお、当連結会計年度末においては、信託期間が終了しているため、含めておりません。また、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度22,925株、前連結会計年度45,175株であります。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/06/29 9:04