有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の回復には、個人消費など一部に足踏みがみられるものの、企業収益、雇用・所得環境、生産活動、設備投資は総じて堅調であり、全体として緩やかな回復基調にありました。消費者心理は、日常品を中心に節約志向が依然として続き、回復には足踏みがみられます。
水産物流通業界におきましては、輸入水産物は調達コストが高止まりする中、国内水産物は一部魚種の不漁などもあり厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,524百万円増加し、76,181百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,186百万円増加し、55,754百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ661百万円減少し、20,426百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は323,913百万円(前年同期比101.1%)となりました。損益面では、売上総利益は23,582百万円(前年同期比97.3%)となり、営業利益2,007百万円(前年同期比75.9%)、経常利益1,613百万円(前年同期比75.0%)、特別損失に、グループ統合基幹システムの開発中止に伴う無形固定資産除却損1,992百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失96百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,742百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
水産物荷受事業は、売上高206,305百万円(前年同期比103.1%)、セグメント利益1,307百万円(前年同期比73.8%)となりました。
市場外水産物卸売事業は、売上高117,351百万円(前年同期比98.2%)、セグメント損失49百万円(前年同期はセグメント利益452百万円)となりました。
養殖事業は、売上高8,121百万円(前年同期比100.2%)、セグメント利益515百万円(前年同期比253.1%)となりました。
食品加工事業は、売上高4,830百万円(前年同期は4,831百万円)、セグメント損失16百万円(前年同期はセグメント損失4百万円)となりました。
物流事業は、売上高2,090百万円(前年同期比96.0%)、セグメント損失47百万円(前年同期はセグメント損失7百万円)となりました。
その他は、売上高5,415百万円(前年同期比95.2%)、セグメント利益120百万円(前年同期比91.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて758百万円増加し、2,891百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,249百万円の支出(前年同期242百万円の支出)となりました。無形固定資産除却損1,992百万円の計上、仕入債務の増加1,856百万円(前年同期555百万円の減少)がありましたが、売上債権の増加4,705百万円(前年同期983百万円の増加)、たな卸資産の増加1,016百万円(前年同期659百万円の増加)が主な資金の減少要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは360百万円の支出(前年同期182百万円の支出)となりました。投資有価証券の売却による収入959百万円(前年同期490百万円の収入)がありましたが、有形固定資産の取得による支出729百万円(前年同期596百万円の支出)、関係会社株式の取得による支出359百万円が主な資金の減少要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,369百万円の収入(前年同期44百万円の支出)となりました。借入金の増加による純収入2,915百万円(前年同期829百万円の純収入)が主な資金の増加要因となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しているため省略いたしました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、57,407百万円(前連結会計年度末50,634百万円)となり、前連結会計年度末に比べ6,772百万円の増加となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末27,524百万円から当連結会計年度末32,238百万円と4,713百万円の増加)、たな卸資産の増加(前連結会計年度末19,891百万円から当連結会計年度末20,908百万円と1,016百万円の増加)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、18,774百万円(前連結会計年度末22,021百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3,247百万円の減少となりました。減少の主な要因は、ソフトウエア仮勘定の減少(前連結会計年度末2,536百万円から当連結会計年度末-百万円と2,536百万円の減少)、投資有価証券の減少(前連結会計年度末7,348百万円から当連結会計年度末6,674百万円と674百万円の減少)によるものであります。ソフトウエア仮勘定の減少の主な原因は、グループ統合基幹システムの開発中止に伴うソフトウエア仮勘定の除却(無形固定資産除却損1,992百万円の計上)によるものであります。投資有価証券の減少の主な要因は、売却によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、45,038百万円(前連結会計年度末41,583百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3,455百万円の増加となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末17,711百万円から当連結会計年度末19,229百万円と1,517百万円の増加)、短期借入金の増加(前連結会計年度末17,370百万円から当連結会計年度末19,535百万円と2,165百万円の増加)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10,715百万円(前連結会計年度末9,985百万円)となり、前連結会計年度末に比べ730百万円の増加となりました。増加の主な要因は、長期借入金の増加(前連結会計年度末5,906百万円から当連結会計年度末7,127百万円と1,220百万円の増加)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、20,426百万円(前連結会計年度末21,087百万円)となり、前連結会計年度末に比べ661百万円の減少となりました。減少の主な要因は、利益剰余金の減少(前連結会計年度末6,690百万円から当連結会計年度末6,260百万円と429百万円の減少)、その他有価証券評価差額金の減少(前連結会計年度末2,546百万円から当連結会計年度末2,039百万円と507百万円の減少)によるものであります。
2)経営成績
(売上高及び売上総利益)
水産物流通業界におきましては、輸入水産物は調達コストが高止まりする中、国内水産物は一部魚種の不漁などもあり厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.1%増収の323,913百万円となったものの、売上総利益は、売上総利益率の低下により前連結会計年度に比べ2.7%減益の23,582百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、間接経費全般について節減等効率化を進め、前連結会計年度に比べ5百万円減少し21,575百万円となりましたが、営業利益は、売上総利益の減益により前連結会計年度に比べ24.1%減益の2,007百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、393百万円の費用(純額)と前連結会計年度の493百万円の費用(純額)から99百万円の費用の減少(純額)となりました。主な要因は、補助金収入の減少(前連結会計年度113百万円から当連結会計年度58百万円と55百万円の減少)、無形固定資産償却費の減少(前連結会計年度724百万円から当連結会計年度543百万円と181百万円の減少)によるものであります。経常利益は、売上総利益の減益により前連結会計年度に比べ25.0%減益の1,613百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益633百万円などの計上がありましたが、特別損失としてグループ統合基幹システムの開発中止に伴う無形固定資産除却損1,992百万円の計上により、前連結会計年度に比べ88.2%減益の272百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,839百万円減益の親会社株主に帰属する当期純損失96百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

回次	第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月	平成29年3月	平成30年3月
自己資本比率(%)	24.1	25.0	25.7	29.0	26.8
時価ベースの自己資本比率(%)	16.4	17.5	17.9	19.8	19.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	80.5	-	6.7	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	1.0	-	13.5	-	-

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※第69期、第71期及び第72期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少などがあり、これらの環境変化への対応が求められております。
このような急激な環境変化に迅速に対応するため、当社グループは、グループ経営の強化によるグループ全体の総合力の発揮及び経営資源の選択と集中による競争力の強化を目指し、各事業の連携によって企業価値を向上させ、コア事業である「水産物荷受事業」及び「市場外水産物卸売事業」、また、コア事業を支える「養殖事業」の事業基盤の強化を図るとともに、グループ内の加工機能、物流機能を最大限活用し、グループ総合力の発揮により顧客が求める価値を提供してまいります。そのために経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいります。また、その一環として求められる情報システムのあり方や機能等について検討を進めます。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	19,535	19,535	-	-	-
長期借入金	8,446	1,318	7,069	58	-
リース債務	540	307	231	0	0

当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する保証債務であります。保証した借入金の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、平成30年3月31日現在の債務保証額は294百万円であります。
3)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しまして、運転資金については短期借入金で、加工設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
平成30年3月31日現在、長期借入金の残高は8,446百万円であります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益性の確保と財務体質の強化を重視し、連結売上高経常利益率及び連結自己資本比率を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度の連結売上高経常利益率は0.5%(前年同期比0.2ポイント低下)、連結自己資本比率は26.8%(前年同期比2.2ポイント低下)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<水産物荷受事業>中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、一部魚種の不漁はあったものの売上高206,305百万円(前年同期比103.1%)となり、仕入コストの上昇や運賃・保管料の増加などによる売上総利益率の低下によりセグメント利益1,307百万円(前年同期比73.8%)となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加、たな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ5,466百万円増加し31,603百万円となりました。
<市場外水産物卸売事業>全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、輸入水産物の価格高騰、特に主力商材である海老の相場変動の影響などにより売上高117,351百万円(前年同期比98.2%)となり、売上高の減少によりセグメント損失49百万円(前年同期はセグメント利益452百万円)となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ763百万円増加し31,087百万円となりました。
<養殖事業>九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、堅調な市況が続き売上高8,121百万円(前年同期比100.2%)となり、売上総利益率の上昇によりセグメント利益515百万円(前年同期比253.1%)となりました。
セグメント資産は、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し5,470百万円となりました。
<食品加工事業>消費地にある食品加工センターにて水産加工、量販店向けにおにぎり等米飯加工などを行う食品加工事業は、売上高4,830百万円(前年同期は4,831百万円)となり、原材料価格の上昇や人件費の増加などによりセグメント損失16百万円(前年同期はセグメント損失4百万円)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し2,484百万円となりました。
<物流事業>物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、取扱い数量の減少により売上高2,090百万円(前年同期比96.0%)、人件費の増加などもありセグメント損失47百万円(前年同期はセグメント損失7百万円)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し360百万円となりました。
<その他>グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高5,415百万円(前年同期比95.2%)、セグメント利益120百万円(前年同期比91.0%)となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し2,178百万円となりました。