四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく停滞した経済活動は徐々に回復しつつありますが、輸出、生産活動には持ち直しの動きがみられるものの、設備投資、雇用・所得環境、個人消費の回復は鈍く、依然として厳しい状況にあります。また、先行きは、新型コロナウイルス感染症の収束に兆しがみえず、不透明な状況にあります。
消費者心理は、雇用・所得環境など経済情勢の先行き不透明感から極めて厳しい状況にあります。また、消費者の購買行動は、新型コロナウイルス感染防止から人との接触を控える行動様式が続き、食料品などの日常品購買が中心になっていますが、節約志向は依然として続いています。
水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴う世界的な行動自粛などの影響により、内食関連需要は一部伸長するものの、外食・宿泊・インバウンド関連需要や輸出の回復は鈍く、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、極めて厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。
そのうえで、『OUGグループ中期経営計画2021』(2021年度～2023年度)を実践することにより、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、業績を向上させてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて6,424百万円増加し、79,158百万円となりました。増加の主な要因は、棚卸資産の増加8,995百万円によるものであります。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,958百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて6,819百万円増加し、56,409百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,442百万円、借入金の増加4,982百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて394百万円減少し、22,749百万円(自己資本比率28.7%)となりました。減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少292百万円によるものであります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は67,701百万円(前年同四半期は64,456百万円)となりました。損益面では、売上総利益は6,200百万円(前年同四半期比129.3%)となり、営業利益351百万円(前年同四半期は営業損失721百万円)、経常利益456百万円(前年同四半期は経常損失628百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益278百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失472百万円)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高が4,996百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<水産物荷受事業>中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、内食関連販売の堅調な推移に加え、売上総利益率が上昇したことにより、売上高43,591百万円(前年同四半期は42,392百万円)、セグメント利益781百万円(前年同四半期はセグメント利益40百万円)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高が3,137百万円減少しております。
<市場外水産物卸売事業>全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、主要な取引先である外食・ホテル関連の販売は引き続き厳しい状況にあるものの、前期の大幅な落ち込みからは徐々に回復傾向にあり、また、量販店関連の販売が堅調に推移したことにより、売上高24,767百万円(前年同四半期は22,375百万円)、セグメント損失435百万円(前年同四半期はセグメント損失686百万円)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高が1,881百万円減少しております。
<養殖事業>九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、前期に大きく落ち込んでいた外食・輸出関連の販売が徐々に回復傾向にあること等により、売上高1,892百万円(前年同四半期は1,867百万円)、セグメント利益63百万円(前年同四半期比703.9%)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高が116百万円減少しております。
<食品加工事業>消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、前期に大きく落ち込んでいた外食・ホテル関連の販売が徐々に回復傾向にあり、また、量販店関連の販売が堅調に推移したことにより、売上高1,089百万円(前年同四半期は923百万円)、セグメント損失3百万円(前年同四半期はセグメント損失74百万円)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高が131百万円減少しております。
<物流事業>物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、物流センターの稼働状況は向上したものの、運賃収入が減少したことにより、売上高463百万円(前年同四半期は476百万円)、セグメント損失3百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高が83百万円減少しております。
<その他>グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高748百万円(前年同四半期は707百万円)、セグメント損失50百万円(前年同四半期はセグメント損失47百万円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。