有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期連結累計期間においては、景気の回復には中国経済減速の影響等により輸出や生産の一部に弱い動きがみられるものの、企業収益、雇用・所得環境、個人消費、設備投資は総じて堅調であり、全体として緩やかな回復基調にありました。
しかしながら、第4四半期に入ると、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外の経済活動の停滞から、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。
足元では、企業収益、雇用情勢、個人消費、輸出、生産に急速な悪化や弱い動きがみられます。消費者心理は、新型コロナウイルスの収束やその後の雇用・所得環境などの経済情勢の先行き不透明感から極めて厳しい状況にあります。また、消費者購買行動は、新型コロナウイルス拡大防止に伴う外出自粛から食料品などの日常品購買が中心になっていますが、節約志向は依然として続いています。
水産物流通業界におきましては、第2四半期連結累計期間においては、輸入水産物及び国内水産物とも一部高騰魚種については価格調整局面にあったものの、総じて調達価格は高い水準にありました。第3四半期においては、価格調整が進行し販売価格は下落傾向にあり、また、サンマ等の不漁により販売数量が減少するなど収益確保が難しい状況にありました。第4四半期に入ると、特に3月頃から新型コロナウイルス拡大防止に伴う入国制限や外出自粛の影響により、外食・ホテル・百貨店関連の需要が急激に落ち込み、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられる中、極めて厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,243百万円減少し、70,414百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,543百万円減少し、49,421百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ699百万円減少し、20,992百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は319,813百万円(前年同期比98.3%)となりました。損益面では、売上総利益は23,022百万円(前年同期比97.2%)となり、営業利益1,439百万円(前年同期比60.9%)、経常利益1,621百万円(前年同期比64.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,192百万円(前年同期比73.7%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
水産物荷受事業は、売上高200,183百万円(前年同期比95.7%)、セグメント利益1,009百万円(前年同期比64.9%)となりました。
市場外水産物卸売事業は、売上高117,343百万円(前年同期比102.3%)、セグメント利益111百万円(前年同期はセグメント損失133百万円)となりました。
養殖事業は、売上高9,678百万円(前年同期比102.8%)、セグメント利益290百万円(前年同期比36.5%)となりました。
食品加工事業は、売上高4,859百万円(前年同期比103.2%)、セグメント損失206百万円(前年同期はセグメント損失65百万円)となりました。
物流事業は、売上高1,974百万円(前年同期比96.7%)、セグメント損失29百万円(前年同期はセグメント損失36百万円)となりました。
その他は、売上高5,088百万円(前年同期比98.1%)、セグメント利益126百万円(前年同期比139.8%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて591百万円減少し、2,142百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,120百万円の収入(前年同期は2,748百万円の収入)となりました。仕入債務の減少4,079百万円(前年同期は2,727百万円の増加)がありましたが、売上債権の減少6,965百万円(前年同期は520百万円の増加)、税金等調整前当期純利益の計上1,771百万円(前年同期は2,429百万円の計上)が主な資金の増加要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,439百万円の支出(前年同期は690百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出1,623百万円(前年同期は692百万円の支出)が主な資金の減少要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,273百万円の支出(前年同期は2,227百万円の支出)となりました。借入金の減少による純支出2,764百万円(前年同期は1,539百万円の純支出)、ファイナンス・リース債務の返済による支出174百万円(前年同期は298百万円の支出)、配当金の支払331百万円(前年同期は386百万円の支払)が主な資金の減少要因となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しているため省略いたしました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産及び負債の金額と連結会計年度の収益及び費用に影響を及ぼす見積りを行っており、経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについては、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、今後2022年3月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。今後の感染の広がり方や収束時期等により、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。
(退職給付債務及び費用の計算)
当社グループは、従業員退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき行っております。従って、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、52,650百万円(前連結会計年度末59,584百万円)となり、前連結会計年度末に比べ6,934百万円の減少となりました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末32,836百万円から当連結会計年度末25,918百万円と6,917百万円の減少)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、17,764百万円(前連結会計年度末19,073百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,308百万円の減少となりました。減少の主な要因は、投資有価証券の減少(前連結会計年度末6,306百万円から当連結会計年度末4,413百万円と1,893百万円の減少)によるものであります。これは主に、株価の下落に伴う投資有価証券の時価評価差額金の減少(前連結会計年度末2,966百万円から当連結会計年度末1,068百万円と1,898百万円の減少)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、39,681百万円(前連結会計年度末48,587百万円)となり、前連結会計年度末に比べ8,906百万円の減少となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末21,635百万円から当連結会計年度末17,845百万円と3,790百万円の減少)、短期借入金の減少(前連結会計年度末17,080百万円から当連結会計年度末14,469百万円と2,610百万円の減少)1年内返済予定の長期借入金の減少(前連結会計年度末4,693百万円から当連結会計年度末3,071百万円と1,621百万円の減少)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,740百万円(前連結会計年度末8,377百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,362百万円の増加となりました。増加の主な要因は、長期借入金の増加(前連結会計年度末4,962百万円から当連結会計年度末6,430百万円と1,467百万円の増加)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、20,992百万円(前連結会計年度末21,692百万円)となり、前連結会計年度末に比べ699百万円の減少となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末7,508万円から当連結会計年度末8,455百万円と946百万円の増加)によるものであります。減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少(前連結会計年度末2,034百万円から当連結会計年度末718百万円と1,315百万円の減少)によるものであります。
2)経営成績
(売上高及び売上総利益)
水産物流通業界におきましては、第2四半期連結累計期間においては、輸入水産物及び国内水産物とも一部高騰魚種については価格調整局面にあったものの、総じて調達価格は高い水準にありました。第3四半期においては、価格調整が進行し販売価格は下落傾向にあり、また、サンマ等の不漁により販売数量が減少するなど収益確保が難しい状況にありました。第4四半期に入ると、特に3月頃から新型コロナウイルス拡大防止に伴う入国制限や外出自粛の影響により、外食・ホテル・百貨店関連の需要が急激に落ち込み、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられる中、極めて厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.7%減収の319,813百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度に比べ2.8%減益の23,022百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、間接経費全般について節減等効率化を進めましたが、運搬費等の販売費の増加により、前連結会計年度に比べ270百万円増加の21,583百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ39.1%減益の1,439百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、182百万円の収益(純額)と前連結会計年度の142百万円の収益(純額)から39百万円の収益の増加(純額)となりました。主な要因は、貸倒引当金戻入額の計上(前連結会計年度-百万円から当連結会計年度16百万円と16百万円の増加)によるものであります。経常利益は、前連結会計年度に比べ35.3%減益の1,621百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、特別利益として固定資産売却益331百万円などの計上がありましたが、特別損失として減損損失61百万円などの計上により、前連結会計年度に比べ27.1%減益の1,771百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ26.3%減益の1,192百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※第71期及び第72期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少などがあり、これらの環境変化への対応が求められております。また、新型コロナウイルスが収束し、その後の国内外の経済活動が回復するには相応の時間を要するものと想定され、厳しい経済情勢が続くものと見込まれます。
水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、仕入面では輸入水産物については調達が一部制約を受け、また、販売面では外食・ホテル・百貨店関連の需要低迷が継続し、海外での感染状況により輸出業務が滞るなどの事態が懸念されます。
この度の新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループでは、主要セグメントである水産物荷受事業及び市場外水産物卸売事業において、主要取引先である外食・業務筋向け販売については、客数の低下により需要が減少、特に活魚・マグロなどの高級食材を中心に需要が大幅に減少し、減収減益が見込まれます。
このような急激な環境変化、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響に迅速に対応するため、当社グループは、グループ経営の強化によるグループ全体の総合力の発揮及び経営資源の選択と集中による競争力の強化を目指し、各事業の連携によって企業価値を向上させ、コア事業である「水産物荷受事業」及び「市場外水産物卸売事業」、また、コア事業を支える「養殖事業」の事業基盤の強化を図るとともに、グループ内の加工機能、物流機能を最大限活用し、グループ総合力の発揮により顧客が求める価値を提供してまいります。そのためにグループ一体的な取組みを更に推進していくことを踏まえ、グループ各社における経営管理体制及び経営基盤の強化に注力し、経営成績の向上に努めてまいります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)契約債務
2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品・原材料仕入費用及び食品加工場運営費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、情報システムの高度化等であります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しまして、運転資金については短期借入金で、加工設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2020年3月31日現在、長期借入金の残高は9,502百万円であります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益性の確保と財務体質の強化を重視し、連結売上高経常利益率及び連結自己資本比率を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度の連結売上高経常利益率は0.5%(前年同期比0.3ポイント低下)、連結自己資本比率は29.8%(前年同期比2.2ポイント上昇)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<水産物荷受事業>中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、販売単価は若干上昇したものの取扱数量の減少により売上高200,183百万円(前年同期比95.7%)となり、間接経費全般の節減に努めましたが売上総利益率の低下によりセグメント利益1,009百万円(前年同期比64.9%)となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ4,727百万円減少し29,702百万円となりました。
<市場外水産物卸売事業>全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、一部魚種の相場下落等により販売単価は低下したものの販売数量の増加により売上高117,343百万円(前年同期比102.3%)となり、売上高の増加、売上総利益率の改善によりセグメント利益111百万円(前年同期はセグメント損失133百万円)となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ2,615百万円減少し27,569百万円となりました。
<養殖事業>九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、販売単価は低下したものの販売数量の増加により売上高9,678百万円(前年同期比102.8%)となりましたが、販売費の増加などによりセグメント利益290百万円(前年同期比36.5%)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し6,411百万円となりました。
<食品加工事業>消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、販売数量の増加により売上高4,859百万円(前年同期比103.2%)となりましたが、売上総利益率の低下等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少によりセグメント損失206百万円(前年同期はセグメント損失65百万円)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し2,263百万円となりました。
<物流事業>物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、取扱い数量の減少により売上高1,974百万円(前年同期比96.7%)、セグメント損失29百万円(前年同期はセグメント損失36百万円)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し262百万円となりました。
<その他>グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高5,088百万円(前年同期比98.1%)、セグメント利益126百万円(前年同期比139.8%)となりました。
セグメント資産は、リース投資資産の増加により、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し3,346百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期連結累計期間においては、景気の回復には中国経済減速の影響等により輸出や生産の一部に弱い動きがみられるものの、企業収益、雇用・所得環境、個人消費、設備投資は総じて堅調であり、全体として緩やかな回復基調にありました。
しかしながら、第4四半期に入ると、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外の経済活動の停滞から、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。
足元では、企業収益、雇用情勢、個人消費、輸出、生産に急速な悪化や弱い動きがみられます。消費者心理は、新型コロナウイルスの収束やその後の雇用・所得環境などの経済情勢の先行き不透明感から極めて厳しい状況にあります。また、消費者購買行動は、新型コロナウイルス拡大防止に伴う外出自粛から食料品などの日常品購買が中心になっていますが、節約志向は依然として続いています。
水産物流通業界におきましては、第2四半期連結累計期間においては、輸入水産物及び国内水産物とも一部高騰魚種については価格調整局面にあったものの、総じて調達価格は高い水準にありました。第3四半期においては、価格調整が進行し販売価格は下落傾向にあり、また、サンマ等の不漁により販売数量が減少するなど収益確保が難しい状況にありました。第4四半期に入ると、特に3月頃から新型コロナウイルス拡大防止に伴う入国制限や外出自粛の影響により、外食・ホテル・百貨店関連の需要が急激に落ち込み、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられる中、極めて厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,243百万円減少し、70,414百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,543百万円減少し、49,421百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ699百万円減少し、20,992百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は319,813百万円(前年同期比98.3%)となりました。損益面では、売上総利益は23,022百万円(前年同期比97.2%)となり、営業利益1,439百万円(前年同期比60.9%)、経常利益1,621百万円(前年同期比64.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,192百万円(前年同期比73.7%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
水産物荷受事業は、売上高200,183百万円(前年同期比95.7%)、セグメント利益1,009百万円(前年同期比64.9%)となりました。
市場外水産物卸売事業は、売上高117,343百万円(前年同期比102.3%)、セグメント利益111百万円(前年同期はセグメント損失133百万円)となりました。
養殖事業は、売上高9,678百万円(前年同期比102.8%)、セグメント利益290百万円(前年同期比36.5%)となりました。
食品加工事業は、売上高4,859百万円(前年同期比103.2%)、セグメント損失206百万円(前年同期はセグメント損失65百万円)となりました。
物流事業は、売上高1,974百万円(前年同期比96.7%)、セグメント損失29百万円(前年同期はセグメント損失36百万円)となりました。
その他は、売上高5,088百万円(前年同期比98.1%)、セグメント利益126百万円(前年同期比139.8%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて591百万円減少し、2,142百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,120百万円の収入(前年同期は2,748百万円の収入)となりました。仕入債務の減少4,079百万円(前年同期は2,727百万円の増加)がありましたが、売上債権の減少6,965百万円(前年同期は520百万円の増加)、税金等調整前当期純利益の計上1,771百万円(前年同期は2,429百万円の計上)が主な資金の増加要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,439百万円の支出(前年同期は690百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出1,623百万円(前年同期は692百万円の支出)が主な資金の減少要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,273百万円の支出(前年同期は2,227百万円の支出)となりました。借入金の減少による純支出2,764百万円(前年同期は1,539百万円の純支出)、ファイナンス・リース債務の返済による支出174百万円(前年同期は298百万円の支出)、配当金の支払331百万円(前年同期は386百万円の支払)が主な資金の減少要因となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しているため省略いたしました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産及び負債の金額と連結会計年度の収益及び費用に影響を及ぼす見積りを行っており、経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについては、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、今後2022年3月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。今後の感染の広がり方や収束時期等により、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。
(退職給付債務及び費用の計算)
当社グループは、従業員退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき行っております。従って、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、52,650百万円(前連結会計年度末59,584百万円)となり、前連結会計年度末に比べ6,934百万円の減少となりました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末32,836百万円から当連結会計年度末25,918百万円と6,917百万円の減少)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、17,764百万円(前連結会計年度末19,073百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,308百万円の減少となりました。減少の主な要因は、投資有価証券の減少(前連結会計年度末6,306百万円から当連結会計年度末4,413百万円と1,893百万円の減少)によるものであります。これは主に、株価の下落に伴う投資有価証券の時価評価差額金の減少(前連結会計年度末2,966百万円から当連結会計年度末1,068百万円と1,898百万円の減少)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、39,681百万円(前連結会計年度末48,587百万円)となり、前連結会計年度末に比べ8,906百万円の減少となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末21,635百万円から当連結会計年度末17,845百万円と3,790百万円の減少)、短期借入金の減少(前連結会計年度末17,080百万円から当連結会計年度末14,469百万円と2,610百万円の減少)1年内返済予定の長期借入金の減少(前連結会計年度末4,693百万円から当連結会計年度末3,071百万円と1,621百万円の減少)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,740百万円(前連結会計年度末8,377百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,362百万円の増加となりました。増加の主な要因は、長期借入金の増加(前連結会計年度末4,962百万円から当連結会計年度末6,430百万円と1,467百万円の増加)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、20,992百万円(前連結会計年度末21,692百万円)となり、前連結会計年度末に比べ699百万円の減少となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末7,508万円から当連結会計年度末8,455百万円と946百万円の増加)によるものであります。減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少(前連結会計年度末2,034百万円から当連結会計年度末718百万円と1,315百万円の減少)によるものであります。
2)経営成績
(売上高及び売上総利益)
水産物流通業界におきましては、第2四半期連結累計期間においては、輸入水産物及び国内水産物とも一部高騰魚種については価格調整局面にあったものの、総じて調達価格は高い水準にありました。第3四半期においては、価格調整が進行し販売価格は下落傾向にあり、また、サンマ等の不漁により販売数量が減少するなど収益確保が難しい状況にありました。第4四半期に入ると、特に3月頃から新型コロナウイルス拡大防止に伴う入国制限や外出自粛の影響により、外食・ホテル・百貨店関連の需要が急激に落ち込み、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられる中、極めて厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.7%減収の319,813百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度に比べ2.8%減益の23,022百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、間接経費全般について節減等効率化を進めましたが、運搬費等の販売費の増加により、前連結会計年度に比べ270百万円増加の21,583百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ39.1%減益の1,439百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、182百万円の収益(純額)と前連結会計年度の142百万円の収益(純額)から39百万円の収益の増加(純額)となりました。主な要因は、貸倒引当金戻入額の計上(前連結会計年度-百万円から当連結会計年度16百万円と16百万円の増加)によるものであります。経常利益は、前連結会計年度に比べ35.3%減益の1,621百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、特別利益として固定資産売却益331百万円などの計上がありましたが、特別損失として減損損失61百万円などの計上により、前連結会計年度に比べ27.1%減益の1,771百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ26.3%減益の1,192百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
| 回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 |
| 決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 |
| 自己資本比率(%) | 25.7 | 29.0 | 26.8 | 27.6 | 29.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 17.9 | 19.8 | 19.3 | 18.1 | 21.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 6.7 | - | - | 9.8 | 5.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 13.5 | - | - | 13.3 | 21.3 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※第71期及び第72期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少などがあり、これらの環境変化への対応が求められております。また、新型コロナウイルスが収束し、その後の国内外の経済活動が回復するには相応の時間を要するものと想定され、厳しい経済情勢が続くものと見込まれます。
水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、仕入面では輸入水産物については調達が一部制約を受け、また、販売面では外食・ホテル・百貨店関連の需要低迷が継続し、海外での感染状況により輸出業務が滞るなどの事態が懸念されます。
この度の新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループでは、主要セグメントである水産物荷受事業及び市場外水産物卸売事業において、主要取引先である外食・業務筋向け販売については、客数の低下により需要が減少、特に活魚・マグロなどの高級食材を中心に需要が大幅に減少し、減収減益が見込まれます。
このような急激な環境変化、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響に迅速に対応するため、当社グループは、グループ経営の強化によるグループ全体の総合力の発揮及び経営資源の選択と集中による競争力の強化を目指し、各事業の連携によって企業価値を向上させ、コア事業である「水産物荷受事業」及び「市場外水産物卸売事業」、また、コア事業を支える「養殖事業」の事業基盤の強化を図るとともに、グループ内の加工機能、物流機能を最大限活用し、グループ総合力の発揮により顧客が求める価値を提供してまいります。そのためにグループ一体的な取組みを更に推進していくことを踏まえ、グループ各社における経営管理体制及び経営基盤の強化に注力し、経営成績の向上に努めてまいります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)契約債務
2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 14,469 | 14,469 | - | - | - |
| 長期借入金 | 9,502 | 3,071 | 6,205 | 155 | 69 |
| リース債務 | 75 | 68 | 3 | 2 | - |
3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品・原材料仕入費用及び食品加工場運営費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、情報システムの高度化等であります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しまして、運転資金については短期借入金で、加工設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2020年3月31日現在、長期借入金の残高は9,502百万円であります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益性の確保と財務体質の強化を重視し、連結売上高経常利益率及び連結自己資本比率を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度の連結売上高経常利益率は0.5%(前年同期比0.3ポイント低下)、連結自己資本比率は29.8%(前年同期比2.2ポイント上昇)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<水産物荷受事業>中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、販売単価は若干上昇したものの取扱数量の減少により売上高200,183百万円(前年同期比95.7%)となり、間接経費全般の節減に努めましたが売上総利益率の低下によりセグメント利益1,009百万円(前年同期比64.9%)となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ4,727百万円減少し29,702百万円となりました。
<市場外水産物卸売事業>全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、一部魚種の相場下落等により販売単価は低下したものの販売数量の増加により売上高117,343百万円(前年同期比102.3%)となり、売上高の増加、売上総利益率の改善によりセグメント利益111百万円(前年同期はセグメント損失133百万円)となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ2,615百万円減少し27,569百万円となりました。
<養殖事業>九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、販売単価は低下したものの販売数量の増加により売上高9,678百万円(前年同期比102.8%)となりましたが、販売費の増加などによりセグメント利益290百万円(前年同期比36.5%)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し6,411百万円となりました。
<食品加工事業>消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、販売数量の増加により売上高4,859百万円(前年同期比103.2%)となりましたが、売上総利益率の低下等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少によりセグメント損失206百万円(前年同期はセグメント損失65百万円)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し2,263百万円となりました。
<物流事業>物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、取扱い数量の減少により売上高1,974百万円(前年同期比96.7%)、セグメント損失29百万円(前年同期はセグメント損失36百万円)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し262百万円となりました。
<その他>グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高5,088百万円(前年同期比98.1%)、セグメント利益126百万円(前年同期比139.8%)となりました。
セグメント資産は、リース投資資産の増加により、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し3,346百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
