四半期報告書-第74期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の回復には、中国経済減速の影響等により輸出や生産の一部に弱い動きがみられるものの、企業収益、雇用・所得環境、個人消費、設備投資は総じて堅調であり、全体として緩やかな回復基調にありました。また、消費者心理は、先行き不透明感から日常品購買を中心に節約志向が依然として続いています。
水産物流通業界におきましては、輸入水産物及び国内水産物とも一部高騰魚種については調整局面にありましたが、総じて調達コストは高い水準を継続しており、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が激化するなど厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて870百万円増加し、79,527百万円となりました。増加の主な要因は、たな卸資産の増加5,964百万円によるものであります。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少4,795百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて1,469百万円増加し、58,434百万円となりました。増加の主な要因は、借入金の増加4,247百万円によるものであります。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,744百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて598百万円減少し、21,093百万円(自己資本比率26.5%)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加122百万円によるものであります。減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少732百万円によるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は156,792百万円(前年同四半期比101.6%)となりました。損益面では、売上総利益は11,147百万円(前年同四半期比99.2%)となり、営業利益556百万円(前年同四半期比75.3%)、経常利益709百万円(前年同四半期比84.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益455百万円(前年同四半期比86.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<水産物荷受事業>中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、販売単価は上昇したものの取扱数量の減少により売上高99,252百万円(前年同四半期比99.4%)となり、間接経費全般の節減に努めましたが売上総利益率の低下によりセグメント利益356百万円(前年同四半期比50.1%)となりました。
<市場外水産物卸売事業>全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、一部魚種の相場下落等により販売単価は低下したものの販売数量の増加により売上高56,488百万円(前年同四半期比104.3%)となり、販売費の増加によりセグメント損失118百万円(前年同四半期はセグメント損失268百万円)となりました。
<養殖事業>九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、販売単価の上昇、販売数量の増加により売上高3,975百万円(前年同四半期比104.6%)、売上総利益率の改善によりセグメント利益256百万円(前年同四半期比109.2%)となりました。
<食品加工事業>消費地にある食品加工センターにて水産加工、量販店向けにおにぎり等米飯加工などを行う食品加工事業は、販売数量の増加により売上高2,359百万円(前年同四半期比105.5%)となり、原材料価格の上昇などによりセグメント損失88百万円(前年同四半期はセグメント損失41百万円)となりました。
<物流事業>物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、取扱い数量の減少により売上高953百万円(前年同四半期比95.8%)、セグメント損失27百万円(前年同四半期はセグメント損失40百万円)となりました。
<その他>グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高2,432百万円(前年同四半期比100.4%)、セグメント利益71百万円(前年同四半期比153.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて58百万円増加し、2,793百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,788百万円の支出(前年同四半期は12百万円の収入)となりました。売上債権の減少4,846百万円(前年同四半期は823百万円の増加)がありましたが、たな卸資産の増加5,964百万円(前年同四半期は5,358百万円の増加)、仕入債務の減少1,970百万円(前年同四半期は5,043百万円の増加)が主な資金の減少要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは945百万円の支出(前年同四半期は310百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出728百万円(前年同四半期は268百万円の支出)が主な資金の減少要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,792百万円の収入(前年同四半期は413百万円の支出)となりました。ファイナンス・リース債務の返済による支出122百万円(前年同四半期は147百万円の支出)、配当金の支払331百万円(前年同四半期は386百万円の支払)がありましたが、借入金の増加による純収入4,247百万円(前年同四半期は121百万円の純収入)が主な資金の増加要因となりました。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当社グループは、安定的な収益性の確保と財務体質の強化を重視し、連結売上高経常利益率及び連結自己資本比率を重要な指標として位置付けております。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高経常利益率は0.5%(前年同期比0.0ポイント低下)、連結自己資本比率は26.5%(前年同四半期比0.9ポイント上昇)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少などがあり、これらの環境変化への対応が求められております。
このような急激な環境変化に迅速に対応するため、当社グループは、グループ経営の強化によるグループ全体の総合力の発揮及び経営資源の選択と集中による競争力の強化を目指し、各事業の連携によって企業価値を向上させ、コア事業である「水産物荷受事業」及び「市場外水産物卸売事業」、また、コア事業を支える「養殖事業」の事業基盤の強化を図るとともに、グループ内の加工機能、物流機能を最大限活用し、グループ総合力の発揮により顧客が求める価値を提供してまいります。そのためにグループ一体的な取組みを更に推進していくことを踏まえ、グループ各社における経営管理体制および経営基盤の強化に注力し、業績の向上に努めてまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しまして、運転資金については短期借入金で、加工設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2019年9月30日現在、長期借入金の残高は9,269百万円であります。