訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の回復には、中国経済減速の影響等により輸出や生産の一部に弱い動きがみられるものの、企業収益、雇用・所得環境、個人消費、設備投資は総じて堅調であり、全体として緩やかな回復基調にありました。消費者心理は、日常品を中心に節約志向が依然として続き、回復には足踏みがみられます。
水産物流通業界におきましては、輸入水産物および国内水産物とも総じて調達コストが高止まりし、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が激化するなど厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,511百万円増加し、78,657百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,245百万円増加し、56,965百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,266百万円増加し、21,692百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は325,268百万円(前年同期比100.4%)となりました。損益面では、売上総利益は23,675百万円(前年同期比100.4%)となり、営業利益2,362百万円(前年同期比117.7%)、経常利益2,505百万円(前年同期比155.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,617百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失96百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
水産物荷受事業は、売上高209,200百万円(前年同期比101.4%)、セグメント利益1,556百万円(前年同期比119.0%)となりました。
市場外水産物卸売事業は、売上高114,679百万円(前年同期比97.7%)、セグメント損失133百万円(前年同期はセグメント損失49百万円)となりました。
養殖事業は、売上高9,417百万円(前年同期比116.0%)、セグメント利益797百万円(前年同期比154.8%)となりました。
食品加工事業は、売上高4,708百万円(前年同期比97.5%)、セグメント損失65百万円(前年同期はセグメント損失16百万円)となりました。
物流事業は、売上高2,040百万円(前年同期比97.6%)、セグメント損失36百万円(前年同期はセグメント損失47百万円)となりました。
その他は、売上高5,185百万円(前年同期比95.8%)、セグメント利益90百万円(前年同期比74.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて157百万円減少し、2,734百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,748百万円の収入(前年同期は1,249百万円の支出)となりました。売上債権の増加520百万円(前年同期は4,705百万円の増加)、たな卸資産の増加2,497百万円(前年同期は1,016百万円の増加)がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上2,429百万円(前年同期は272百万円の計上)、仕入債務の増加2,727百万円(前年同期は1,856百万円の増加)、法人税等の還付489百万円が主な資金の増加要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは690百万円の支出(前年同期は360百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出692百万円(前年同期は729百万円の支出)が主な資金の減少要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,227百万円の支出(前年同期は2,369百万円の収入)となりました。借入金の減少による純支出1,539百万円(前年同期は2,915百万円の純収入)、ファイナンス・リース債務の返済による支出298百万円(前年同期は278百万円の支出)、配当金の支払386百万円(前年同期は332百万円の支払)が主な資金の減少要因となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しているため省略いたしました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、59,584百万円(前連結会計年度末56,878百万円)となり、前連結会計年度末に比べ2,706百万円の増加となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末32,238百万円から当連結会計年度末32,836百万円と597百万円の増加)、たな卸資産の増加(前連結会計年度末20,908百万円から当連結会計年度末23,686百万円と2,778百万円の増加)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、19,073百万円(前連結会計年度末19,267百万円)となり、前連結会計年度末に比べ194百万円の減少となりました。減少の主な要因は、投資有価証券の減少(前連結会計年度末6,674百万円から当連結会計年度末6,306百万円と368百万円の減少)によるものであります。これは主に、重要性が増したことにより、当連結会計年度より子会社1社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、48,587百万円(前連結会計年度末45,038百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3,548百万円の増加となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末19,229百万円から当連結会計年度末21,635百万円と2,406百万円の増加)、1年内返済予定の長期借入金の増加(前連結会計年度末1,318百万円から当連結会計年度末4,693百万円と3,374百万円の増加)によるものであります。減少の主な要因は、短期借入金の減少(前連結会計年度末19,535百万円から当連結会計年度末17,080百万円と2,454百万円の減少)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,377百万円(前連結会計年度末10,680百万円)となり、前連結会計年度末に比べ2,303百万円の減少となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少(前連結会計年度末7,127百万円から当連結会計年度末4,962百万円と2,165百万円の減少)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、21,692百万円(前連結会計年度末20,426百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,266百万円の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末6,260百万円から当連結会計年度末7,508百万円と1,247百万円の増加)によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2)経営成績
(売上高及び売上総利益)
水産物流通業界におきましては、輸入水産物および国内水産物とも総じて調達コストが高止まりし、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が激化するなど厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.4%増収の325,268百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度に比べ0.4%増益の23,675百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、間接経費全般について節減等効率化を進め、前連結会計年度に比べ262百万円減少し21,312百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ17.7%増益の2,362百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、142百万円の収益(純額)と前連結会計年度の393百万円の費用(純額)から535百万円の収益の増加(純額)となりました。主な要因は、無形固定資産償却費の減少(前連結会計年度543百万円から当連結会計年度-百万円と543百万円の減少)によるものであります。経常利益は、前連結会計年度に比べ55.2%増益の2,505百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、特別損失として減損損失103百万円などの計上がありましたが、特別利益として投資有価証券売却益64百万円などの計上により、また、前連結会計年度において、特別損失として無形固定資産除却損1,992百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ791.1%増益の2,429百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,714百万円増益の1,617百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

回次	第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
自己資本比率(%)	25.0	25.7	29.0	26.8	27.6
時価ベースの自己資本比率(%)	17.5	17.9	19.8	19.3	18.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	6.7	-	-	9.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	13.5	-	-	13.3

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※第69期、第71期及び第72期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少などがあり、これらの環境変化への対応が求められております。
このような急激な環境変化に迅速に対応するため、当社グループは、グループ経営の強化によるグループ全体の総合力の発揮及び経営資源の選択と集中による競争力の強化を目指し、各事業の連携によって企業価値を向上させ、コア事業である「水産物荷受事業」及び「市場外水産物卸売事業」、また、コア事業を支える「養殖事業」の事業基盤の強化を図るとともに、グループ内の加工機能、物流機能を最大限活用し、グループ総合力の発揮により顧客が求める価値を提供してまいります。そのためにグループ一体的な取組みを更に推進していくことを踏まえ、グループ各社における経営管理体制及び経営基盤の強化に注力し、業績の向上に努めてまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	17,080	17,080	-	-	-
長期借入金	9,655	4,693	4,909	53	-
リース債務	249	174	70	3	1

3)財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しまして、運転資金については短期借入金で、加工設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2019年3月31日現在、長期借入金の残高は9,655百万円であります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益性の確保と財務体質の強化を重視し、連結売上高経常利益率及び連結自己資本比率を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度の連結売上高経常利益率は0.8%(前年同期比0.3ポイント上昇)、連結自己資本比率は27.6%(前年同期比0.8ポイント上昇)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<水産物荷受事業>中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、天候不順等により取扱数量は減少したものの販売単価の上昇により売上高209,200百万円(前年同期比101.4%)、セグメント利益1,556百万円(前年同期比119.0%)となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加、たな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ2,967百万円増加し34,571百万円となりました。
<市場外水産物卸売事業>全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、販売数量の減少、主力商材の販売単価の低下により売上高114,679百万円(前年同期比97.7%)となり、売上高の減少に加え、価格の変動等による売上総利益率への影響もありセグメント損失133百万円(前年同期はセグメント損失49百万円)となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し30,684百万円となりました。
<養殖事業>九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、堅調な市況が続き、また、当連結会計年度より連結子会社が1社増加したことなどにより売上高9,417百万円(前年同期比116.0%)、セグメント利益797百万円(前年同期比154.8%)となりました。
セグメント資産は、当連結会計年度より連結子会社が1社増加したことにより、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し6,132百万円となりました。
<食品加工事業>消費地にある食品加工センターにて水産加工、量販店向けにおにぎり等米飯加工などを行う食品加工事業は、売上高4,708百万円(前年同期比97.5%)となり、原材料価格の上昇や人件費の増加などによりセグメント損失65百万円(前年同期はセグメント損失16百万円)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し2,533百万円となりました。
<物流事業>物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、配送関連の収入減等により売上高2,040百万円(前年同期比97.6%)、セグメント損失36百万円(前年同期はセグメント損失47百万円)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し364百万円となりました。
<その他>グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高5,185百万円(前年同期比95.8%)、セグメント利益90百万円(前年同期比74.6%)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し2,215百万円となりました。