四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の回復には、中国経済減速の影響等により輸出や生産の一部に弱い動きがみられるものの、企業収益、雇用・所得環境、個人消費、設備投資は総じて堅調であり、全体として緩やかな回復基調にありました。また、消費者心理は、先行き不透明感から、日常品購買を中心に節約志向が依然として続いています。
水産物流通業界におきましては、上期においては、輸入水産物及び国内水産物とも一部高騰魚種については価格調整局面にあったものの総じて調達価格は高い水準にありましたが、下期に入り、価格調整が進行し販売価格は下落傾向にあり、また、サンマ等の不漁により販売数量が減少するなど収益確保が難しい状況にありました。加えて業種・業態の垣根を超えた販売競争が激化するなど厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて19,698百万円増加し、98,355百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加13,004百万円、たな卸資産の増加5,332百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて18,842百万円増加し、75,807百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加11,107百万円、借入金の増加7,663百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて855百万円増加し、22,548百万円(自己資本比率22.9%)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加1,481百万円によるものであります。減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少550百万円によるものであります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は249,796百万円(前年同四半期比99.6%)となりました。損益面では、売上総利益は18,394百万円(前年同四半期比99.2%)となり、営業利益2,031百万円(前年同四半期比85.9%)、経常利益2,170百万円(前年同四半期比87.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,727百万円(前年同四半期比99.5%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<水産物荷受事業>中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、販売単価は若干上昇したものの取扱数量の減少により売上高155,257百万円(前年同四半期比96.8%)となり、間接経費全般の節減に努めましたが売上総利益率の低下によりセグメント利益898百万円(前年同四半期比64.1%)となりました。
<市場外水産物卸売事業>全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、一部魚種の相場下落等により販売単価は低下したものの販売数量の増加により売上高92,718百万円(前年同四半期比103.7%)となり、売上高の増加、売上総利益率の改善によりセグメント利益439百万円(前年同四半期比195.5%)となりました。
<養殖事業>九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、販売単価は低下したものの販売数量の増加により売上高7,239百万円(前年同四半期比101.8%)となりましたが、販売費の増加などによりセグメント利益512百万円(前年同四半期比82.4%)となりました。
<食品加工事業>消費地にある食品加工センターにて水産加工、量販店向けにおにぎり等米飯加工などを行う食品加工事業は、販売数量の増加により売上高3,812百万円(前年同四半期比104.5%)となりましたが、一部販売単価の低下によりセグメント損失82百万円(前年同四半期はセグメント損失25百万円)となりました。
<物流事業>物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、取扱い数量の減少により売上高1,482百万円(前年同四半期比95.7%)、セグメント損失25百万円(前年同四半期はセグメント損失32百万円)となりました。
<その他>グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高4,089百万円(前年同四半期比101.3%)、セグメント利益157百万円(前年同四半期比164.8%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当社グループは、安定的な収益性の確保と財務体質の強化を重視し、連結売上高経常利益率及び連結自己資本比率を重要な指標として位置付けております。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高経常利益率は0.9%(前年同期比0.1ポイント低下)、連結自己資本比率は22.9%(前年同四半期比0.9ポイント上昇)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少などがあり、これらの環境変化への対応が求められております。
このような急激な環境変化に迅速に対応するため、当社グループは、グループ経営の強化によるグループ全体の総合力の発揮及び経営資源の選択と集中による競争力の強化を目指し、各事業の連携によって企業価値を向上させ、コア事業である「水産物荷受事業」及び「市場外水産物卸売事業」、また、コア事業を支える「養殖事業」の事業基盤の強化を図るとともに、グループ内の加工機能、物流機能を最大限活用し、グループ総合力の発揮により顧客が求める価値を提供してまいります。そのためにグループ一体的な取組みを更に推進していくことを踏まえ、グループ各社における経営管理体制および経営基盤の強化に注力し、経営成績の向上に努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しまして、運転資金については短期借入金で、加工設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2019年12月31日現在、長期借入金の残高は9,289百万円であります。