四半期報告書-第73期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の回復には、個人消費など一部に足踏みがみられるものの、企業収益、雇用・所得環境、生産活動、設備投資は総じて堅調であり、全体として緩やかな回復基調にありました。消費者心理は、日常品を中心に節約志向が依然として続き、回復には足踏みがみられます。
水産物流通業界におきましては、輸入水産物および国内水産物とも総じて調達コストが高止まりし、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が激化するなど厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて5,663百万円増加し、81,809百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加5,639百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて5,114百万円増加し、60,834百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加5,049百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて548百万円増加し、20,974百万円(自己資本比率25.6%)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加159百万円、その他有価証券評価差額金の増加351百万円によるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は154,379百万円(前年同四半期比100.6%)となりました。損益面では、売上総利益は11,242百万円(前年同四半期比99.0%)となり、営業利益738百万円(前年同四半期比99.0%)、経常利益835百万円(前年同四半期比152.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益529百万円(前年同四半期比428.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<水産物荷受事業>中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、天候不順等により取扱数量は減少したものの販売単価の上昇により売上高99,897百万円(前年同四半期比101.8%)、セグメント利益712百万円(前年同四半期比104.8%)となりました。
<市場外水産物卸売事業>全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、販売数量は増加したものの販売単価の低下により売上高54,160百万円(前年同四半期比97.6%)となり、売上高の減少、売上総利益率の低下によりセグメント損失268百万円(前年同四半期はセグメント損失166百万円)となりました。
<養殖事業>九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、堅調な市況が続き、また、第1四半期連結会計期間より連結子会社が1社増加したことなどにより売上高3,801百万円(前年同四半期比124.1%)、セグメント利益234百万円(前年同四半期比106.4%)となりました。
<食品加工事業>消費地にある食品加工センターにて水産加工、量販店向けにおにぎり等米飯加工などを行う食品加工事業は、売上高2,237百万円(前年同四半期比97.1%)となり、原材料価格の上昇などによりセグメント損失41百万円(前年同四半期はセグメント損失32百万円)となりました。
<物流事業>物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、取扱い数量の減少により売上高995百万円(前年同四半期比96.5%)、セグメント損失40百万円(前年同四半期はセグメント損失34百万円)となりました。
<その他>グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高2,422百万円(前年同四半期比93.1%)、セグメント利益46百万円(前年同四半期比84.0%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて700百万円減少し、2,190百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは12百万円の収入(前年同四半期は2,394百万円の支出)となりました。売上債権の増加823百万円(前年同四半期は5,213百万円の増加)、たな卸資産の増加5,358百万円(前年同四半期は5,836百万円の増加)がありましたが、仕入債務の増加5,043百万円(前年同四半期は7,984百万円の増加)、法人税等の還付350百万円が主な資金の増加要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは310百万円の支出(前年同四半期は941百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出268百万円(前年同四半期は381百万円の支出)が主な資金の減少要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは413百万円の支出(前年同四半期は3,639百万円の収入)となりました。借入金の増加による純収入121百万円(前年同四半期は4,088百万円の純収入)がありましたが、ファイナンス・リース債務の返済による支出147百万円(前年同四半期は133百万円の支出)、配当金の支払386百万円(前年同四半期は331百万円の支払)が主な資金の減少要因となりました。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当社グループは、安定的な収益性の確保と財務体質の強化を重視し、連結売上高経常利益率及び連結自己資本比率を重要な指標として位置付けております。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高経常利益率は0.5%(前年同期比0.1ポイント上昇)、連結自己資本比率は25.6%(前年同四半期比0.8ポイント上昇)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少などがあり、これらの環境変化への対応が求められております。
このような急激な環境変化に迅速に対応するため、当社グループは、グループ経営の強化によるグループ全体の総合力の発揮及び経営資源の選択と集中による競争力の強化を目指し、各事業の連携によって企業価値を向上させ、コア事業である「水産物荷受事業」及び「市場外水産物卸売事業」、また、コア事業を支える「養殖事業」の事業基盤の強化を図るとともに、グループ内の加工機能、物流機能を最大限活用し、グループ総合力の発揮により顧客が求める価値を提供してまいります。そのために経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいります。また、その一環として求められる情報システムのあり方や機能等について検討を進めます。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しまして、運転資金については短期借入金で、加工設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
平成30年9月30日現在、長期借入金の残高は8,071百万円であります。