有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により大きく停滞した経済活動は徐々に再開されましたが、感染症の収束には至らず、輸出、生産活動には持ち直しの動きがみられるものの、設備投資、雇用・所得環境、個人消費の回復は鈍く、依然として厳しい状況にあります。また、先行きは、新型コロナウイルス感染症の収束に兆しがみえず、不透明な状況にあります。
消費者心理は、雇用・所得環境など経済情勢の先行き不透明感から極めて厳しい状況にあります。また、消費者の購買行動は、新型コロナウイルス感染防止から人との接触を控える行動様式が続き、食料品などの日常品購買が中心になっていますが、節約志向は依然として続いています。
水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴う世界的な行動自粛などの影響により、内食関連需要は一部伸長するものの、外食・宿泊・ブライダル・インバウンド関連需要や輸出の回復は鈍く、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、極めて厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,318百万円増加し、72,733百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、49,589百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,151百万円増加し、23,143百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は298,310百万円(前年同期比93.3%)となりました。損益面では、売上総利益は21,882百万円(前年同期比95.0%)となり、営業利益1,373百万円(前年同期比95.4%)、経常利益1,727百万円(前年同期比106.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,141百万円(前年同期比95.7%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
水産物荷受事業は、売上高190,305百万円(前年同期比95.1%)、セグメント利益2,287百万円(前年同期比226.6%)となりました。
市場外水産物卸売事業は、売上高108,503百万円(前年同期比92.5%)、セグメント損失806百万円(前年同期はセグメント利益111百万円)となりました。
養殖事業は、売上高9,107百万円(前年同期比94.1%)、セグメント利益50百万円(前年同期比17.2%)となりました。
食品加工事業は、売上高4,479百万円(前年同期比92.2%)、セグメント損失167百万円(前年同期はセグメント損失206百万円)となりました。
物流事業は、売上高1,971百万円(前年同期比99.9%)、セグメント利益19百万円(前年同期はセグメント損失29百万円)となりました。
その他は、売上高3,520百万円(前年同期比69.2%)、セグメント損失114百万円(前年同期はセグメント利益126百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて78百万円減少し、2,064百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,569百万円の収入(前年同期は4,120百万円の収入)となりました。売上債権の増加2,282百万円(前年同期は6,965百万円の減少)がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,740百万円(前年同期は1,771百万円の計上)、たな卸資産の減少1,242百万円(前年同期は382百万円の増加)、仕入債務の増加1,309百万円(前年同期は4,079百万円の減少)が主な資金の増加要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,098百万円の支出(前年同期は1,439百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出946百万円(前年同期は1,623百万円の支出)が主な資金の減少要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,549百万円の支出(前年同期は3,273百万円の支出)となりました。借入金の減少による純支出1,137百万円(前年同期は2,764百万円の純支出)、配当金の支払331百万円(前年同期は331百万円の支払)が主な資金の減少要因となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しているため省略いたしました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについては、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、今後2022年3月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、53,769百万円(前連結会計年度末52,650百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,119百万円の増加となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末25,918百万円から当連結会計年度末28,273百万円と2,354百万円の増加)によるものであります。減少の主な要因は、たな卸資産の減少(前連結会計年度末24,068百万円から当連結会計年度末22,826百万円と1,242百万円の減少)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、18,964百万円(前連結会計年度末17,764百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円の増加となりました。増加の主な要因は、投資有価証券の増加(前連結会計年度末4,413百万円から当連結会計年度末5,435百万円と1,022百万円の増加)によるものであります。これは主に、株価の上昇に伴う投資有価証券の時価評価差額金の増加(前連結会計年度末1,068百万円から当連結会計年度末2,077百万円と1,009百万円の増加)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、39,598百万円(前連結会計年度末39,681百万円)となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の減少となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末17,845百万円から当連結会計年度末19,123百万円と1,278百万円の増加)によるものであります。減少の主な要因は、短期借入金の減少(前連結会計年度末14,469百万円から当連結会計年度末13,172百万円と1,297百万円の減少)1年内返済予定の長期借入金の減少(前連結会計年度末3,071百万円から当連結会計年度末2,927百万円と144百万円の減少)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,991百万円(前連結会計年度末9,740百万円)となり、前連結会計年度末に比べ250百万円の増加となりました。増加の主な要因は、長期借入金の増加(前連結会計年度末6,430百万円から当連結会計年度末6,734百万円と304百万円の増加)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、23,143百万円(前連結会計年度末20,992百万円)となり、前連結会計年度末に比べ2,151百万円の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末8,455百万円から当連結会計年度末9,284百万円と829百万円の増加)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末718百万円から当連結会計年度末1,421百万円と702百万円の増加)によるものであります。
2)経営成績
(売上高及び売上総利益)
水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴う世界的な行動自粛などの影響により、内食関連需要は一部伸長するものの、外食・宿泊・ブライダル・インバウンド関連需要や輸出の回復は鈍く、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、極めて厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ6.7%減収の298,310百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度に比べ5.0%減益の21,882百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、間接経費全般について節減等効率化を進め、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による出張旅費の減少により、前連結会計年度に比べ1,074百万円減少の20,508百万円となりましたが、売上高の減少により、営業利益は、前連結会計年度に比べ4.6%減益の1,373百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、353百万円の収益(純額)と前連結会計年度の182百万円の収益(純額)から171百万円の収益の増加(純額)となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う助成金収入の計上(前連結会計年度-百万円から当連結会計年度74百万円と74百万円の増加)、支払利息の減少(前連結会計年度195百万円から当連結会計年度173百万円と21百万円の減少)によるものであります。経常利益は、前連結会計年度に比べ6.5%増益の1,727百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、特別利益として受取保険金65百万円の計上がありましたが、特別損失として減損損失30百万円などの計上により、前連結会計年度に比べ1.7%減益の1,740百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4.3%減益の1,141百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

回次	第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
自己資本比率(%)	29.0	26.8	27.6	29.8	31.8
時価ベースの自己資本比率(%)	19.8	19.3	18.1	21.1	22.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	-	9.8	5.8	8.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	13.3	21.3	14.8

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※第71期及び第72期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少などがあり、これらの環境変化への対応が求められております。また、新型コロナウイルスが収束し、その後の国内外の経済活動が回復するには相応の時間を要するものと想定され、厳しい経済情勢が続くものと見込まれます。
水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内では外食・宿泊・ブライダル・インバウンド関連の需要が低迷し、国外では外食・宿泊関連の需要低迷により日本からの輸出が停滞するなどの事態が継続することが懸念されます。
このような状況の中、消費者の日常消費に対する節約志向は継続し、業種・業態の垣根を越えた販売競争が継続するなど厳しい経営環境下にあると予測されます。
当社グループは、現下の新型コロナウイルスの感染拡大及び業績への影響を最小限に抑えるべく注力してまいります。
また、今般、2021年度から2023年度の3カ年を対象とする「OUGグループ中期経営計画2021」を策定いたしました。
本中期経営計画においてはグループ横断的に4つの重点テーマとして「鮮魚事業(取引)の拡大」、「加工事業(取引)の拡大」、「エリア戦略の推進」、「海外事業の推進」を掲げて取り組むとともに、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を図り、業績を向上させてまいります。
併せて、グループ情報基盤の整備、グループ品質保証システムの構築、サスティナビリティへの取り組みなどグループ経営基盤の強化に努めてまいります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)契約債務
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	13,172	13,172	-	-	-
長期借入金	9,661	2,927	5,990	692	51
リース債務	6	1	3	1	-

3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品・原材料仕入費用及び食品加工場運営費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、情報システムの高度化等であります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しまして、運転資金については短期借入金で、加工設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2021年3月31日現在、長期借入金の残高は9,661百万円であります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年度から2023年度の3ヵ年を対象とする「OUGグループ中期経営計画2021」を策定し、3年後の2023年度に、売上高320,000百万円、営業利益2,900百万円、経常利益3,100百万円、ROE(自己資本利益率)8.0%、ROIC(投下資本利益率)5.0%、自己資本比率35.0%の達成を目指しております。
当連結会計年度の実績は、売上高298,310百万円、営業利益1,373百万円、経常利益1,727百万円、ROE(自己資本利益率)5.2%、ROIC(投下資本利益率)2.4%、自己資本比率31.8%となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<水産物荷受事業>中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、内食関連の需要は堅調な一方、外食関連の需要の減少や販売単価の低下により、売上高190,305百万円(前年同期比95.1%)となりましたが、売上総利益率の上昇及び間接経費全般の節減によりセグメント利益2,287百万円(前年同期比226.6%)となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加、たな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ3,018百万円増加の32,720百万円となりました。
<市場外水産物卸売事業>全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、量販店関連の販売が増加した一方、外食・ホテル関連の販売が大きく減少したこと及び販売単価の低下により、売上高108,503百万円(前年同期比92.5%)、セグメント損失806百万円(前年同期はセグメント利益111百万円)となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加、たな卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ678百万円減少の26,890百万円となりました。
<養殖事業>九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、外食・輸出関連の需要が大きく減少し、供給過多による販売単価の低下から、売上高9,107百万円(前年同期比94.1%)、セグメント利益50百万円(前年同期比17.2%)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ145百万円減少の6,265百万円となりました。
<食品加工事業>消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、量販店関連の販売は堅調でありましたが、外食・ホテル・ブライダル関連の販売が大きく減少したことにより、売上高4,479百万円(前年同期比92.2%)、セグメント損失167百万円(前年同期はセグメント損失206百万円)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ44百万円減少の2,219百万円となりました。
<物流事業>物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、内食・ギフト関連の需要が堅調であったことにより、売上高1,971百万円(前年同期比99.9%)、セグメント利益19百万円(前年同期はセグメント損失29百万円)となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ8百万円減少の254百万円となりました。
<その他>グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高3,520百万円(前年同期比69.2%)、セグメント損失114百万円(前年同期はセグメント利益126百万円)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ272百万円減少の3,073百万円となりました。