四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動は停滞し、設備投資、雇用・所得環境、個人消費の回復は鈍く、依然として厳しい状況が続いていますが、国内外の経済活動再開により、輸出、生産活動には持ち直しの動きがみられます。先行きについては、新型コロナウイルスの収束に兆しがみえず、不透明な状況にあります。
消費者心理は、雇用・所得環境など経済情勢の先行き不透明感から極めて厳しい状況にあります。また、消費者の購買行動は、新型コロナウイルス感染防止から人との接触を控える行動様式が続き、食料品などの日常品購買が中心になっていますが、節約志向は依然として続いています。
水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴う行動自粛や国際的な経済活動の停滞などの影響により、内食関連需要は一部伸長するものの、外食・ホテル・インバウンド関連需要や輸出の回復は鈍く、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、極めて厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて4,677百万円増加し、75,092百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,316百万円、たな卸資産の増加2,799百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて4,687百万円増加し、54,109百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,710百万円、借入金の増加3,102百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて9百万円減少し、20,983百万円(自己資本比率27.9%)となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加479百万円によるものであります。減少の主な要因は、利益剰余金の減少491百万円によるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は138,093百万円(前年同四半期比88.1%)となりました。損益面では、売上総利益は9,673百万円(前年同四半期比86.8%)となり、営業損失329百万円(前年同四半期は営業利益556百万円)、経常損失188百万円(前年同四半期は経常利益709百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益455百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<水産物荷受事業>中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、内食関連の需要は堅調な一方、外食関連の需要が減少したことにより、売上高89,387百万円(前年同四半期比90.1%)となりましたが、売上総利益率の上昇及び間接経費全般の節減によりセグメント利益629百万円(前年同四半期比176.6%)となりました。
<市場外水産物卸売事業>全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、量販店関連の販売が増加したものの、外食・ホテル関連の販売が大きく減少したことにより、売上高49,045百万円(前年同四半期比86.8%)、セグメント損失887百万円(前年同四半期はセグメント損失118百万円)となりました。
<養殖事業>九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、外食・輸出関連の需要が大きく減少し、供給過多による販売単価の低下から、売上高3,889百万円(前年同四半期比97.8%)、セグメント利益22百万円(前年同四半期比8.9%)となりました。
<食品加工事業>消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、内食関連の販売は堅調でありましたが、外食・ホテル・ブライダル関連の販売が大きく減少したことにより、売上高1,979百万円(前年同四半期比83.9%)、セグメント損失116百万円(前年同四半期はセグメント損失88百万円)となりました。
<物流事業>物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、内食・ギフト関連の需要が堅調であったことにより、売上高957百万円(前年同四半期比100.4%)、セグメント損失3百万円(前年同四半期はセグメント損失27百万円)となりました。
<その他>グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高1,518百万円(前年同四半期比62.4%)、セグメント損失81百万円(前年同四半期はセグメント利益71百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて185百万円減少し、1,957百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,273百万円の支出(前年同四半期は2,788百万円の支出)となりました。仕入債務の増加1,920百万円(前年同四半期は1,970百万円の減少)がありましたが、売上債権の増加1,294百万円(前年同四半期は4,846百万円の減少)、たな卸資産の増加2,799百万円(前年同四半期は5,964百万円の増加)が主な資金の減少要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは641百万円の支出(前年同四半期は945百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出458百万円(前年同四半期は728百万円の支出)が主な資金の減少要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,729百万円の収入(前年同四半期は3,792百万円の収入)となりました。配当金の支払331百万円(前年同四半期は331百万円の支払)がありましたが、借入金の増加による純収入3,102百万円(前年同四半期は4,247百万円の純収入)が主な資金の増加要因となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動は停滞し、設備投資、雇用・所得環境、個人消費の回復は鈍く、依然として厳しい状況が続いていますが、国内外の経済活動再開により、輸出、生産活動には持ち直しの動きがみられます。先行きについては、新型コロナウイルスの収束に兆しがみえず、不透明な状況にあります。
消費者心理は、雇用・所得環境など経済情勢の先行き不透明感から極めて厳しい状況にあります。また、消費者の購買行動は、新型コロナウイルス感染防止から人との接触を控える行動様式が続き、食料品などの日常品購買が中心になっていますが、節約志向は依然として続いています。
水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴う行動自粛や国際的な経済活動の停滞などの影響により、内食関連需要は一部伸長するものの、外食・ホテル・インバウンド関連需要や輸出の回復は鈍く、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、極めて厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて4,677百万円増加し、75,092百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,316百万円、たな卸資産の増加2,799百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて4,687百万円増加し、54,109百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,710百万円、借入金の増加3,102百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて9百万円減少し、20,983百万円(自己資本比率27.9%)となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加479百万円によるものであります。減少の主な要因は、利益剰余金の減少491百万円によるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は138,093百万円(前年同四半期比88.1%)となりました。損益面では、売上総利益は9,673百万円(前年同四半期比86.8%)となり、営業損失329百万円(前年同四半期は営業利益556百万円)、経常損失188百万円(前年同四半期は経常利益709百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益455百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<水産物荷受事業>中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、内食関連の需要は堅調な一方、外食関連の需要が減少したことにより、売上高89,387百万円(前年同四半期比90.1%)となりましたが、売上総利益率の上昇及び間接経費全般の節減によりセグメント利益629百万円(前年同四半期比176.6%)となりました。
<市場外水産物卸売事業>全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、量販店関連の販売が増加したものの、外食・ホテル関連の販売が大きく減少したことにより、売上高49,045百万円(前年同四半期比86.8%)、セグメント損失887百万円(前年同四半期はセグメント損失118百万円)となりました。
<養殖事業>九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、外食・輸出関連の需要が大きく減少し、供給過多による販売単価の低下から、売上高3,889百万円(前年同四半期比97.8%)、セグメント利益22百万円(前年同四半期比8.9%)となりました。
<食品加工事業>消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、内食関連の販売は堅調でありましたが、外食・ホテル・ブライダル関連の販売が大きく減少したことにより、売上高1,979百万円(前年同四半期比83.9%)、セグメント損失116百万円(前年同四半期はセグメント損失88百万円)となりました。
<物流事業>物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、内食・ギフト関連の需要が堅調であったことにより、売上高957百万円(前年同四半期比100.4%)、セグメント損失3百万円(前年同四半期はセグメント損失27百万円)となりました。
<その他>グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高1,518百万円(前年同四半期比62.4%)、セグメント損失81百万円(前年同四半期はセグメント利益71百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて185百万円減少し、1,957百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,273百万円の支出(前年同四半期は2,788百万円の支出)となりました。仕入債務の増加1,920百万円(前年同四半期は1,970百万円の減少)がありましたが、売上債権の増加1,294百万円(前年同四半期は4,846百万円の減少)、たな卸資産の増加2,799百万円(前年同四半期は5,964百万円の増加)が主な資金の減少要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは641百万円の支出(前年同四半期は945百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出458百万円(前年同四半期は728百万円の支出)が主な資金の減少要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,729百万円の収入(前年同四半期は3,792百万円の収入)となりました。配当金の支払331百万円(前年同四半期は331百万円の支払)がありましたが、借入金の増加による純収入3,102百万円(前年同四半期は4,247百万円の純収入)が主な資金の増加要因となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。