四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく停滞した経済活動は徐々に回復しつつありますが、輸出、生産活動には持ち直しの動きがみられるものの、設備投資、雇用・所得環境、個人消費の回復は鈍く、持ち直しに足踏みがみられます。
先行きは、3回目のワクチン接種の普及等によりオミクロン変異株の感染者数が減少し、経済活動の本格的な回復が期待されますが、不透明な状況にあります。
消費者心理は、再度にわたる変異株の拡大懸念や雇用・所得環境などの経済情勢の先行き不透明感から厳しい状況にあります。また、消費者の購買行動は、新型コロナウイルス感染防止から人との接触を控える行動様式が続き、食料品などの日常品購買が中心になっていますが、節約志向は依然として続いています。
水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴う世界的な行動自粛などの影響により、内食関連需要は一部伸長するものの、外食・宿泊・インバウンド関連需要や輸出の回復は鈍く、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、極めて厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。
そのうえで、『OUGグループ中期経営計画2021』(2021年度~2023年度)を実践することにより、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、業績を向上させてまいります。
当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて27,362百万円増加し、100,096百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加16,420百万円、棚卸資産の増加9,870百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて26,605百万円増加し、76,195百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加14,825百万円、借入金の増加10,787百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて756百万円増加し、23,900百万円(自己資本比率23.9%)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加1,060百万円によるものであります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は228,746百万円(前年同四半期は228,955百万円)となりました。損益面では、売上総利益は21,195百万円(前年同四半期比111.8%)となり、営業利益2,965百万円(前年同四半期比225.3%)、経常利益3,166百万円(前年同四半期比204.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,436百万円(前年同四半期比134.4%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<水産物荷受事業>中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、総じて水産物価格の上昇が継続する中、海外産地のロックダウンによる商品の調達難、一部漁獲量の減少や価格の高騰等の影響による販売数量の減少はあったものの、内食関連販売は引き続き堅調に推移し、売上総利益率の向上もあり、売上高142,669百万円(前年同四半期は145,056百万円)、セグメント利益2,498百万円(前年同四半期比151.6%)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第3四半期連結累計期間の売上高が10,050百万円減少しております。
<市場外水産物卸売事業>全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、主要取引先である外食・ホテル関連の販売は本格的な回復に至りませんでしたが、量販店関連の販売は堅調に推移し、加えて新規取引先の獲得等により、売上高88,049百万円(前年同四半期は84,209百万円)、売上総利益率の低下および運搬費等直接経費の上昇により、セグメント損失139百万円(前年同四半期はセグメント損失289百万円)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第3四半期連結累計期間の売上高が6,208百万円減少しております。
<養殖事業>九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、全国的に養殖ブリの供給量が減少する中、販売価格が高値で推移し、販売数量の減少や生産コストの上昇はありましたが、売上高6,242百万円(前年同四半期は6,886百万円)、セグメント利益583百万円(前年同四半期はセグメント利益47百万円)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第3四半期連結累計期間の売上高が565百万円減少しております。
<食品加工事業>消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、外食・ホテル・ブライダル関連の販売は本格的な回復に至りませんでしたが、量販店関連の販売は堅調に推移し、売上高3,533百万円(前年同四半期は3,403百万円)、セグメント利益25百万円(前年同四半期はセグメント損失108百万円)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第3四半期連結累計期間の売上高が489百万円減少しております。
<物流事業>物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、運賃収入は減少しましたが、センターフィーおよびギフト関連の収入が堅調に推移し、売上高1,205百万円(前年同四半期は1,492百万円)、輸送コストや人件費等の増加により、セグメント利益11百万円(前年同四半期比71.5%)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第3四半期連結累計期間の売上高が253百万円減少しております。
<その他>グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、水産物小売事業におけるインバウンド需要等の低迷の影響が継続し、売上高2,698百万円(前年同四半期は2,632百万円)、セグメント損失109百万円(前年同四半期はセグメント損失134百万円)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第3四半期連結累計期間の売上高が64百万円減少しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく停滞した経済活動は徐々に回復しつつありますが、輸出、生産活動には持ち直しの動きがみられるものの、設備投資、雇用・所得環境、個人消費の回復は鈍く、持ち直しに足踏みがみられます。
先行きは、3回目のワクチン接種の普及等によりオミクロン変異株の感染者数が減少し、経済活動の本格的な回復が期待されますが、不透明な状況にあります。
消費者心理は、再度にわたる変異株の拡大懸念や雇用・所得環境などの経済情勢の先行き不透明感から厳しい状況にあります。また、消費者の購買行動は、新型コロナウイルス感染防止から人との接触を控える行動様式が続き、食料品などの日常品購買が中心になっていますが、節約志向は依然として続いています。
水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴う世界的な行動自粛などの影響により、内食関連需要は一部伸長するものの、外食・宿泊・インバウンド関連需要や輸出の回復は鈍く、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、極めて厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。
そのうえで、『OUGグループ中期経営計画2021』(2021年度~2023年度)を実践することにより、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、業績を向上させてまいります。
当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて27,362百万円増加し、100,096百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加16,420百万円、棚卸資産の増加9,870百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて26,605百万円増加し、76,195百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加14,825百万円、借入金の増加10,787百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて756百万円増加し、23,900百万円(自己資本比率23.9%)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加1,060百万円によるものであります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は228,746百万円(前年同四半期は228,955百万円)となりました。損益面では、売上総利益は21,195百万円(前年同四半期比111.8%)となり、営業利益2,965百万円(前年同四半期比225.3%)、経常利益3,166百万円(前年同四半期比204.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,436百万円(前年同四半期比134.4%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<水産物荷受事業>中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、総じて水産物価格の上昇が継続する中、海外産地のロックダウンによる商品の調達難、一部漁獲量の減少や価格の高騰等の影響による販売数量の減少はあったものの、内食関連販売は引き続き堅調に推移し、売上総利益率の向上もあり、売上高142,669百万円(前年同四半期は145,056百万円)、セグメント利益2,498百万円(前年同四半期比151.6%)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第3四半期連結累計期間の売上高が10,050百万円減少しております。
<市場外水産物卸売事業>全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、主要取引先である外食・ホテル関連の販売は本格的な回復に至りませんでしたが、量販店関連の販売は堅調に推移し、加えて新規取引先の獲得等により、売上高88,049百万円(前年同四半期は84,209百万円)、売上総利益率の低下および運搬費等直接経費の上昇により、セグメント損失139百万円(前年同四半期はセグメント損失289百万円)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第3四半期連結累計期間の売上高が6,208百万円減少しております。
<養殖事業>九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、全国的に養殖ブリの供給量が減少する中、販売価格が高値で推移し、販売数量の減少や生産コストの上昇はありましたが、売上高6,242百万円(前年同四半期は6,886百万円)、セグメント利益583百万円(前年同四半期はセグメント利益47百万円)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第3四半期連結累計期間の売上高が565百万円減少しております。
<食品加工事業>消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、外食・ホテル・ブライダル関連の販売は本格的な回復に至りませんでしたが、量販店関連の販売は堅調に推移し、売上高3,533百万円(前年同四半期は3,403百万円)、セグメント利益25百万円(前年同四半期はセグメント損失108百万円)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第3四半期連結累計期間の売上高が489百万円減少しております。
<物流事業>物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、運賃収入は減少しましたが、センターフィーおよびギフト関連の収入が堅調に推移し、売上高1,205百万円(前年同四半期は1,492百万円)、輸送コストや人件費等の増加により、セグメント利益11百万円(前年同四半期比71.5%)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第3四半期連結累計期間の売上高が253百万円減少しております。
<その他>グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、水産物小売事業におけるインバウンド需要等の低迷の影響が継続し、売上高2,698百万円(前年同四半期は2,632百万円)、セグメント損失109百万円(前年同四半期はセグメント損失134百万円)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当第3四半期連結累計期間の売上高が64百万円減少しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。