四半期報告書-第73期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の回復には、個人消費など一部に足踏みがみられるものの、企業収益、雇用・所得環境、生産活動、設備投資は総じて堅調であり、全体として緩やかな回復基調にありました。消費者心理は、日常品を中心に節約志向が依然として続き、回復には足踏みがみられます。
水産物流通業界におきましては、輸入水産物および国内水産物とも総じて調達コストが高止まりし、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が激化するなど厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて8,231百万円増加し、84,377百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加8,555百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて7,719百万円増加し、63,438百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4,755百万円、借入金の増加2,705百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて511百万円増加し、20,938百万円(自己資本比率24.8%)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加588百万円によるものであります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は76,155百万円(前年同四半期比102.7%)となりました。損益面では、売上総利益は5,537百万円(前年同四半期比100.0%)となり、営業利益321百万円(前年同四半期比138.7%)、経常利益413百万円(前年同四半期比296.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益273百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<水産物荷受事業>中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、取扱数量の増加、販売単価の上昇により売上高49,648百万円(前年同四半期比105.0%)となり、売上高の増加、また、間接経費全般の節減に努めセグメント利益384百万円(前年同四半期比173.6%)となりました。
<市場外水産物卸売事業>全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、販売数量は増加したものの販売単価の低下により売上高26,430百万円(前年同四半期比98.3%)となり、売上高の減少、売上総利益率の低下によりセグメント損失202百万円(前年同四半期はセグメント損失103百万円)となりました。
<養殖事業>九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、堅調な市況が続き、また、当第1四半期連結会計期間より連結子会社が1社増加したことなどにより売上高2,021百万円(前年同四半期比117.1%)、セグメント利益116百万円(前年同四半期比105.7%)となりました。
<食品加工事業>消費地にある食品加工センターにて水産加工、量販店向けにおにぎり等米飯加工などを行う食品加工事業は、売上高1,101百万円(前年同四半期比97.4%)となり、原材料価格の上昇などによりセグメント損失10百万円(前年同四半期はセグメント損失14百万円)となりました。
<物流事業>物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、取扱い数量の減少により売上高492百万円(前年同四半期比95.5%)、セグメント損失23百万円(前年同四半期はセグメント損失13百万円)となりました。
<その他>グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高1,248百万円(前年同四半期比94.8%)、セグメント利益38百万円(前年同四半期比139.3%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当社グループは、安定的な収益性の確保と財務体質の強化を重視し、連結売上高経常利益率及び連結自己資本比率を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度の連結売上高経常利益率は0.5%(前年同期比0.3ポイント上昇)、連結自己資本比率は24.8%(前年同期比1.5ポイント低下)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少などがあり、これらの環境変化への対応が求められております。
このような急激な環境変化に迅速に対応するため、当社グループは、グループ経営の強化によるグループ全体の総合力の発揮及び経営資源の選択と集中による競争力の強化を目指し、各事業の連携によって企業価値を向上させ、コア事業である「水産物荷受事業」及び「市場外水産物卸売事業」、また、コア事業を支える「養殖事業」の事業基盤の強化を図るとともに、グループ内の加工機能、物流機能を最大限活用し、グループ総合力の発揮により顧客が求める価値を提供してまいります。そのために経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいります。また、その一環として求められる情報システムのあり方や機能等について検討を進めます。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しまして、運転資金については短期借入金で、加工設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
平成30年6月30日現在、長期借入金の残高は8,123百万円であります。