有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(追加情報)
(従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法)
当社は、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による当社グループ従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しておりましたが、平成29年12月29日に当該ESOP信託期間は終了しております。
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が保有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。
なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末68百万円(37,200株)、借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末26百万円であります。当連結会計年度末においては、当該ESOP信託期間が終了しているため、自己株式及び借入金の計上はありません。
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、信託に残存する当社株式数を算定しております。
(従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法)
当社は、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による当社グループ従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しておりましたが、平成29年12月29日に当該ESOP信託期間は終了しております。
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が保有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。
なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末68百万円(37,200株)、借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末26百万円であります。当連結会計年度末においては、当該ESOP信託期間が終了しているため、自己株式及び借入金の計上はありません。
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、信託に残存する当社株式数を算定しております。