有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法)
当社グループは、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による当社グループ従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。
ESOP信託は、「OUGグループ従業員持株会」(以下、「本持株会」という。)に加入するすべての当社グループ従業員を対象とし、当社が信託銀行に本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、ESOP信託はその設定後4年2ヶ月間にわたり本持株会が取得すると見込まれる当社株式を取得いたしました。その後、ESOP信託から本持株会に対して毎月一定日に継続的に当社株式が時価にて売却されるとともに、信託終了時点でESOP信託内に当社株価の上昇による信託収益がある場合は、受益者たる従業員に対しその拠出割合に応じて金銭が分配されます。
なお、当社はESOP信託が当社株式を取得するための借入金に対し保証をしているため、当社株価の下落等により信託終了時点において借入金が完済できない場合は、保証人である当社が保証履行いたします。
ESOP信託に関する個別財務諸表の会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が保有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。
なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末137百万円(746,000株)、前連結会計年度末174百万円(946,000株)、借入金の帳簿価額は、当連結会計年度末125百万円、前連結会計年度末174百万円であります。
(連結納税制度の適用を前提とした税効果会計)
当社及び連結子会社は、平成26年12月に連結納税の承認申請を行い、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。