流動資産

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
流動資産の「その他」	8百万円	10百万円
投資有価証券	2,560	3,018

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/06/30 9:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、59,584百万円(前連結会計年度末56,878百万円)となり、前連結会計年度末に比べ2,706百万円の増加となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末32,238百万円から当連結会計年度末32,836百万円と597百万円の増加)、たな卸資産の増加(前連結会計年度末20,908百万円から当連結会計年度末23,686百万円と2,778百万円の増加)によるものであります。

2021/06/30 9:02

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」158百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,053百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2021/06/30 9:02

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が528百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が493百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が35百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が35百万円減少しております。

2021/06/30 9:02