四半期報告書-第72期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(追加情報)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は平成29年5月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第71回定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生いたします。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	55,622,921株
株式併合により減少する株式数	50,060,629株
株式併合後の発行済株式総数	5,562,292株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
20,915,900株
株式併合の割合にあわせて、従来の209,159,000株から20,915,900株に減少いたします。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月26日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1株当たり純資産額	3,327.06円	3,726.44円
1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△)	14.68円	△4.37円

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、当第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法)
当社は、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による当社グループ従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が保有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。
なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末68百万円(372,000株)、当第1四半期連結会計期間末63百万円(346,000株)、借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末ともに26百万円であります。