有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工 事業	物流事業	計
鮮魚	65,779	23,923	8,354	-	-	98,058	1,550	99,608
加工食品	134,069	107,335	-	4,076	-	245,481	2,692	248,173
その他	1,875	122	820	292	1,745	4,856	4	4,861
顧客との契約から生じる収益	201,724	131,381	9,175	4,368	1,745	348,396	4,247	352,643
その他の収益	-	-	-	-	-	-	664	664
セグメント間の内部売上高又は振替高	△10,025	△2,450	△3,589	△1,646	△1,172	△18,884	△1,225	△20,109
外部顧客への売上高	191,699	128,931	5,585	2,722	572	329,512	3,685	333,197

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	水産物 荷受事業	市場外 水産物 卸売事業	養殖事業	食品加工 事業	物流事業	計
鮮魚	67,418	24,713	10,427	-	-	102,559	1,122	103,681
加工食品	143,841	111,092	-	3,812	-	258,746	2,525	261,272
その他	2,159	186	564	131	1,891	4,932	0	4,932
顧客との契約から生じる収益	213,419	135,992	10,991	3,943	1,891	366,239	3,647	369,886
その他の収益	-	-	-	-	-	-	748	748
セグメント間の内部売上高又は振替高	△9,346	△2,495	△4,643	△1,538	△1,276	△19,300	△1,242	△20,543
外部顧客への売上高	204,073	133,496	6,348	2,405	614	346,938	3,153	350,092

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。また、「食品加工事業」の関空トレーディング㈱及び「その他」の㈱モトイは当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、量販店、外食業界等を主な得意先としており、主に水産物等の製造・販売を行っております。これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しており、顧客に支払う対価が存在する取引についても当該対価の総額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
なお、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を商品及び製品として認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。