四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(費用計上区分の変更)
従来、一部の連結子会社において商品及び製品に個別に紐づく荷造運搬費及び保管料は売上原価に計上しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したことを契機に、売上高と売上原価の対応関係及び売上原価の範囲の見直しを行った結果、第1四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費に含めております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上原価は1,306百万円減少し、販売費及び一般管理費は同額増加しております。
(不動産賃貸取引に係る収益及び費用計上区分の変更)
従来、当社が行っている不動産賃貸取引に関わる収益を売上高に計上しておりましたが、当連結会計年度に、当社が共同保有していた本社ビルの他社保有部分を買い取ったことを契機に、当社が行っている当該取引の当社グループにおける位置づけを見直しました。その結果、第1四半期連結会計期間より、当社が行っている不動産賃貸取引に関わる収益を、営業外収益の「受取賃貸料」で計上する方法に変更いたしました。
また、「受取賃貸料」に対応する費用は、売上原価に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より主として営業外費用の「賃貸費用」に計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は43百万円減少し、営業利益は28百万円減少いたしましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。