有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社グループは、企業価値の向上と社会課題の解決のために取り組むべきマテリアリティを4つのステップを経て特定しております。
・STEP1:国際的なサステナビリティフレームワークをもとに、社会課題を抽出します。
・STEP2:抽出した課題を「当社グループにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の2つの視点から評価します。特にステークホルダーにとっての重要度については、主要なステークホルダーへのアンケート調査を通じて、当社グループに対する意見や期待をフィードバックとして受け取ります。
・STEP3:STEP2で評価した課題を、リスクと機会の観点からさらに検討し、取り組むべき優先度を決定します。
・STEP4:サステナビリティ委員会においてマテリアリティを特定し、取締役会で最終決定を行います。決定したマテリアリティは定期的に再評価し、必要に応じて見直しを行います。

マテリアリティの特定にあたり、現時点で当社グループが想定するインパクト(リスク・機会)は下表のとおりであります。今後さらにリスク・機会およびその対応策の検討を深め、グループ全体で、サステナビリティ活動を推進してまいります。

マテリアリティ	マテリアリティの特定理由	現時点の当社グループが想定するインパクト
		●リスク	〇機会
気候変動による地球環境への対応	・気候変動による海洋生態系への大きな影響 ・漁業資源への悪影響 ・持続可能な漁業による水産物の安定供給 ・環境保護への取組み ・環境に配慮した商品を求める消費者への対応	(物理的リスク) 海洋環境の変化や異常気象による自然災害によって引き起されるリスク ●水産資源の減少による供給能力の低下 ●自然災害の増加によるサプライチェーンへの影響 (移行リスク) 低炭素・脱炭素社会への移行にともなう規制に起因するリスク ●規制強化に対する対応コストの増加 ●漁獲規制の強化による買付量の減少 ●気候変動対策の遅れによる環境意識の高い取引企業との信頼関係の損失	〇持続可能な海面養殖の探究と実現 〇新技術による生産方法への挑戦 〇持続可能な商品やサービスの提供と新しい市場の開拓 〇再生可能エネルギーの導入による長期的なコスト削減
環境負荷低減による持続可能な調達	・環境負荷低減による持続可能な漁業支援 ・トレース可能なサプライヤーからの調達 ・環境に配慮した漁業や養殖業を証明する認証水産物の調達	●海洋プラスチックによる漁業への悪影響 ●環境負荷を減らす技術やプロセスの導入による初期投資や運用コストの増加 ●持続可能な資源を調達するためのサプライチェーンの見直しによる影響	〇環境負荷を低減する商品やサービスの提供による新しい市場への参入 〇認証水産物の調達や環境ラベルの包装資材の使用による需要の獲得
食品ロス・廃棄物の削減	・食品ロスや廃棄物の削減による廃棄物処理に必要なエネルギーや水などの資源の節約 ・食品ロスや廃棄物の削減による温室効果ガスの削減 ・プラスチックごみ削減による海洋生態系の保護	●食品ロスや廃棄物を減らすための設備や技術導入によるコスト増加 ●食品ロス削減を目指した効率的な物流や在庫管理の再構築	〇食品ロスの削減による無駄なコストの削減 〇食品ロス削減の取り組みによる環境意識の高い取引先企業の支持 〇食品廃棄物の再利用による新たなビジネスチャンスの可能性
安全・安心な食品の提供	・安全で安心な食品の提供による消費者の健康保護 ・安全で安心な食品の提供による企業価値向上 ・社会やステークホルダーとの信頼構築	●食品のクレーム・トラブルによるお客様からの信頼低下・失墜 ●食品の安全性に関する法規制の厳格化によるリコールなどの法的対応の必要性 ●品質管理や安全基準を満たすための設備導入や従業員教育によるコストの増加 ●安全性向上のためのサプライチェーン管理の複雑化	〇安全で安心な食品の提供によるブランド価値の向上 〇ステークホルダーへの適切な情報公開による信頼獲得 〇健康志向の高い消費者や規制の厳しい市場での競争力の強化 〇国際的な食品安全基準の満足による輸出機会の増加
多様な人材の活躍と社内環境の調整	・多様なバックグラウンドを持つ人材による新しい視点やアイデアの創出 ・企業のイノベーション促進および競争力の向上 ・多様な人材が活躍できる環境整備による優秀な人材の引きつけと長期的な確保	●人材の受け入れや教育による追加コストの発生 ●多様な人材の受け入れのための企業ポリシーや制度の見直しの必要性	〇多様なバックグラウンドと視点を持つ人材による革新的な発想の創出と企業競争力の向上 〇多様な人材が活躍できる職場環境の整備による優秀な人材の引きつけ効果の期待
人権問題への対応	・労働者の人権保護のための国際的な規制や基準の厳格化 ・サプライチェーン全体での人権に配慮した取り組みの必要性 ・従業員のモラルやエンゲージメント向上のための人権に配慮した職場環境の整備	●サプライチェーン全体の監査など人権保護への取り組みにともなうコスト ●人権問題への対応が不十分な場合の法的罰則や社会的制裁のリスク ●企業イメージへの悪影響	〇人権問題への取り組みによる取引先企業や投資家からの信頼獲得 〇人権に配慮した活動の推進による法的リスクの回避とコンプライアンスの確保 〇国際的な人権基準の満足によるグローバル市場での評価向上と輸出機会の増加

当社グループは、経営理念に基づき、役職員が社会の責任ある一員として行動するための指針として「グループ行動規範」を定めております。また、多様性ある人材を育成する仕組みや、働きやすい社内環境の整備を進めるために、「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を次のように定めております。
≪人材育成方針≫
当社グループは、環境変化が激しい複雑系の社会にあって異なる視点、価値観、経験、資質等を備えた多様な人材を確保し、当該人材が活躍することは、事業を成功裏に推進していくうえで重要な要素であると認識しております。したがって、多様性を有する人材がその能力を十分に発揮できるよう育成していくことを方針としております。
具体的な取り組みとして、事業遂行に必要とされる専門知識・ノウハウについて、個々のパフォーマンスを向上させるため、OJTおよび階層別研修等のOff-JTを実施しております。
また、自己啓発や資格取得などの学習機会の提供も行っており、キャリア形成と能力開発を支援しております。さらに、法令や社内規程の遵守および当社グループが定める行動規範の浸透を図るためのコンプライアンス研修を実施しております。
≪社内環境整備方針≫
当社グループは、仕事と子育て・介護との両立の支援、ハラスメント行為の防止を図るための研修の実施および内部通報窓口の設置、異動に関する申告制度を設けるなど、安心して働くことができる職場の環境整備を図っております。
また、生活習慣病予防健診や人間ドック、保健指導等により社員の健康づくりを推進しております。