佐藤商事(8065)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 34億
- 2009年3月31日 -25.12%
- 25億4600万
- 2010年3月31日
- -2億6500万
- 2011年3月31日
- 22億7400万
- 2012年3月31日 +32.32%
- 30億900万
- 2013年3月31日 -13.33%
- 26億800万
- 2014年3月31日 +14.34%
- 29億8200万
- 2015年3月31日 +10.9%
- 33億700万
- 2016年3月31日 +0.03%
- 33億800万
- 2017年3月31日 +8.74%
- 35億9700万
- 2018年3月31日 +15.32%
- 41億4800万
- 2019年3月31日 -8.39%
- 38億
- 2020年3月31日 -13.79%
- 32億7600万
- 2021年3月31日 -14.65%
- 27億9600万
- 2022年3月31日 +105.08%
- 57億3400万
- 2023年3月31日 +7.01%
- 61億3600万
- 2024年3月31日 +5.59%
- 64億7900万
- 2025年3月31日 +5.22%
- 68億1700万
個別
- 2008年3月31日
- 27億9800万
- 2009年3月31日 -20.69%
- 22億1900万
- 2010年3月31日
- -2億900万
- 2011年3月31日
- 20億5200万
- 2012年3月31日 +25.1%
- 25億6700万
- 2013年3月31日 -8.18%
- 23億5700万
- 2014年3月31日 -0.25%
- 23億5100万
- 2015年3月31日 +10.8%
- 26億500万
- 2016年3月31日 -7.75%
- 24億300万
- 2017年3月31日 +19.43%
- 28億7000万
- 2018年3月31日 +8.29%
- 31億800万
- 2019年3月31日 -14%
- 26億7300万
- 2020年3月31日 -10.85%
- 23億8300万
- 2021年3月31日 -14.27%
- 20億4300万
- 2022年3月31日 +111.75%
- 43億2600万
- 2023年3月31日 +0.42%
- 43億4400万
- 2024年3月31日 +3.41%
- 44億9200万
- 2025年3月31日 -0.82%
- 44億5500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- であります。2025/06/19 14:36
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額20,524百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
(2) 減価償却費の調整額34百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの
であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
4.減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。
6.報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
鉄鋼事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失27百万円、調整額の項目において,報告セグメントに帰属しない固定資産の減損損失34百万円を計上しております。2025/06/19 14:36 - #3 役員報酬(連結)
- 業績連動報酬は各事業年度の業績や目標達成の度合により決定しております。事業の再投資、株主還元2025/06/19 14:36
の原資となる営業利益や経常利益等を指標とし、従業員賞与とのバランスや取締役個人の業績評価を踏ま
えて決定し、基本報酬と併せて月例の報酬に均等に配分し支給しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による緩やかな個人消費の回復が見られたことやインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、国際紛争等の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、金利・為替相場の変動に加え、物流コストの増加や人件費上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。2025/06/19 14:36
このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、通期の連結業績は、売上高は2,845億5千2百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は68億1千7百万円(前年同期比5.2%増)で売上高及び営業利益共に過去最高となり、経常利益は71億9千1百万円(前年同期比1.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益4億7千8百万円や政策保有株式の売却益8億7千2百万円の特別利益を計上しましたが、60億1千5百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。