建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の中の<外書>は、連結会社以外からの賃借の土地であります。
3.建物を賃借しており、年間賃借料は303百万円であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。

2020/07/31 15:41

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
受け入れた土地・建物における企業結合日の時価が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置 8年～17年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/31 15:41

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		10百万円
機械装置及び運搬具	3		8

2020/07/31 15:41

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都の他全国に駐車場施設や賃貸建物、賃貸住宅を所有しております。
なお、賃貸物件の一部については、当社及び当社の従業員が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置 8年～17年

2020/07/31 15:41

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置 8年～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/31 15:41