建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 主要な設備の状況

(1)譲渡及び取得の理由
当社が蓮田市に所有する資産(土地)について、その土地上に建設されたマルチ型倉庫(他社所有の建物)との等価交換方式による譲渡、及び取得の提案があったことから、当社では不動産収入の拡大に繋がることを考慮し、土地について信託設定し信託受益権を譲渡し、建物の一部の信託受益権を取得いたしました。
(2)譲渡する資産の内容

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
建物及び構築物	10百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
土地	594百万円	594百万円
建物及び構築物	368	363
投資有価証券	3	4

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
雑貨販売店舗(大阪府八尾市)	事業用資産	建物及び構築物等	9
書籍販売店舗(愛知県常滑市)	事業用資産	建物及び構築物等	6
書籍販売店舗(千葉県柏市)	事業用資産	建物及び構築物等	5
書籍販売店舗(さいたま市緑区)	事業用資産	建物及び構築物等	4
書籍販売店舗(埼玉県南埼玉郡)	事業用資産	建物及び構築物等	4
その他 4件	事業用資産	建物及び構築物等	6

当社グループでは、保有資産を1.事業用資産、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングして
おります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しつつあります。一方でリスク要因をみると、引き続き、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症の動向やその影響など、わが国経済を巡る不確実性はきわめて高い状況にあります。
当社グループにおきましては、出版物等販売事業が想定以上の市況悪化で減収減益・経常損失となるも、その他の成長事業が増収増益となり、経常利益は黒字を確保いたしました。また、不動産事業の土地・建物の等価交換による固定資産売却益により、親会社株主に帰属する中間純利益では増益となりました。
当中間連結会計期間の売上高は2,198億円(前年同期比10.8%減)となり、265億円の減収となりました。

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#8 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(注)1 中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの(64百万円)であり、主な減少額は減価償却によるもの(546百万円)であります。当中間連結会計期間の主な増加額は建物の取得によるもの(3,202百万円)であり、主な減少額は減価償却によるもの(540百万円)であります。
3 中間期末(期末)の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#10 重要な非資金取引の内容（連結）

等価交換方式による固定資産の譲渡及び取得をしております。

	前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
建物及び構築物の増加額	-百万円	3,186百万円
土地の減少額	-	1,007

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