- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社グループの2024年度から始まった中期計画「BEYOND」の大きな柱のひとつが「本業改革」です。2025年度は、トーハン川口センターの稼働を始めとする物流インフラの整備・再構築、CVS取引引受、書籍返品協業などを開始しました。これら事業環境の変化や事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、今後長期かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が264百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
2026/06/26 14:13- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社の2024年度から始まった中期計画「BEYOND」の大きな柱のひとつが「本業改革」です。2025年度は、トーハン川口センターの稼働を始めとする物流インフラの整備・再構築、CVS取引引受、書籍返品協業などを開始しました。これら事業環境の変化や事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、今後長期かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が264百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
2026/06/26 14:13- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
2026/06/26 14:13- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
2026/06/26 14:13- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の経営成績は、売上高は410,076百万円(前年同期比3.9%増)となりました。営業利益は107百万円(前年同期比88.9%減)、経常利益は484百万円(前年同期比68.4%減)となりました。
特別損益を加味した税金等調整前当期純損失は209百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益2,286百万円)となり、最終的に法人税等を控除いたしました親会社株主に帰属する当期純損失は1,191百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,871百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/26 14:13- #6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
この見積りの変更による減少額182百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は182百万円増加しております。
2026/06/26 14:13- #7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
売上高 15,429
税引前当期純損失(△) △786
当期純損失(△) △805
2026/06/26 14:13- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 1,461.08円 | | 1株当たり当期純利益 | 26.66円 |
| |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益又は1株当たり
当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
